2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党を誹謗中傷

8月4日は市議会総務環境委員会が開かれ、請願・陳情の審査が行われました。

私くれまつは、「やめて!戦争法 天白の会」などが出した共謀罪法の廃止を求める請願について、共謀罪法は話し合うだけで罪が課され、何を考えているのか、盗聴や盗撮など市民を合法的に監視するという監視社会をつくる憲法違反の法律であるとの問題点を指摘し、市民の平和にくらしていける社会を子や孫にひきわたすために、共謀罪法は廃止すべきと意見を述べ、採択を求めました。請願は、共産党議員を除く議員が不採択に賛成して、不採択となりました。

この請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。
選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(下記)。

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2017年6月24日 (土)

名古屋市立幼稚園の閉園計画に道理なし

 6月23日、私は6月市議会本会議の個人質問に立ち、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。
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 市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。 私は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。私は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 06230458kurematu

 はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。私は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」と切り返し指摘。

 私は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

質問後、質問を傍聴された保護者の方が、議員控室に来られ、励みになりましたとおっしゃってくださいました。
私は、教育長に、保護者の皆様の思いをそれなりに伝えることができたのかなと思い、良き答弁はなかったわけですが、保護者の皆さんを励ますことができたかと思いました。

 

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2016年12月 1日 (木)

ヘルプマークの導入へ!

11月28日の市議会本会議で、私は、「ヘルプマークの導入について」個人質問を行いました。

 起立性障害という病気の高校生から優先席で席を譲ってもらえるように東京のヘルプマークを名古屋で使えるようにとの相談をうけて、ヘルプマークの導入を求めました。Photo

河村市長は「必要な施策だから、早速大村知事と相談して進めていきたい」と答弁、ヘルプマークの導入へ一歩踏み出しました。

ヘルプマークとは
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ヘルプマーク(左図)は赤地に白の十字とハートが書かれた手の平サイズのストラップです。
内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、マークを身に着けることで、生活しやすくするのが目的でつくられました。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をとることができます。
ヘルプマークは、「見えない障害」を見えるようにして、周りの人が支援・配慮の手をさしのべるという助け合いのしるしです。
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 ヘルプマークの使用者からは、「ヘルプマークで事情があると伝えることができて、とても気が楽になった」「手助けしてくれる人が多くなりとても嬉しい」、支援者からは、「困っている人に声をかけやすくなった」などの声が上がっています。市民の中で人気が高まり、口コミで広がり、わざわざ東京に出かけて取り寄せる例もあります。

名古屋市も市バス・地下鉄の優先席にヘルプマークの掲示を

私は「東京都が作成したヘルプマークは、都営地下鉄やバスで、希望者に無料で配布されている。電車やバスの優先席にはヘルプマークのステッカーが標示されており、このマークを身につけた方が優先席に座りやすいよう配慮されている」と紹介。
私は「名古屋市でも、市バス・地下鉄でヘルプマークを配布し、優先席にヘルプマークを掲示してはどうか」と提案しました。
 交通局長は「他都市や他事業者の動向を把握するとともに本市の福祉施策を見守りたい」と答弁しました。
 東京都は全国の府県・政令市にヘルプマークの普及依頼を行っています。今年4月に京都府、7月に和歌山県と徳島県、10月に青森県が導入を決め、来年度以降は札幌市と岐阜県が導入予定です。

福祉都市環境整備指針への盛込みを
私は、「名古屋市の福祉都市環境整備指針にはお互いの違いを認め合い支えあえる『意識のバリアフリー』の推進がかかげられている」と指摘。同指針にヘルプマークを盛り込むよう求めました。
 これに対し健康福祉局長は、「ヘルプマークを効果あるものにするためには、広域的取り組みが必要。他の自治体の取り組みについて情報把握に努めるとともに、本市の取り組みの参考にしていきたい」と答えました。

河村市長 即日  大村知事に連絡
私が重ねて求めると、河村市長は「これは必要ではないかと思う。地下鉄に乗っている人は名古屋市民ばかりではないので、早速大村知事に一緒にやろうと連絡して進めていきたい」と前向きに答弁しました。

この日の質問は、自席のマイクが途中から故障するというトラブルに見舞われるというアクシデントはありましたが、市長から予想以上のよい答弁が返ってきて、本当に良かったです。

私の質問の前日に民進党のうかい議員が同趣旨の「ヘルプカード(自治体が独自に作成するもの)」の質問をされて、前向きな答弁があったために、ヘルプマークの理解が広がり、市長のよい答弁が引き出せたと思っています。そして、何よりも、この質問をするきっかけとなった、高校生とご家族の方との出会いがなければ、この質問はなかったと思います。

質問をした後、その日のうちに、高校生のSさん、ご家族に報告したら、「最初は、市議会とかにまったく関心はなかったので、本当に良い結果となってうれしい。同じ病気に向き合っている人たちに、知らせます。」とおっしゃっていました。

名古屋市から愛知県にヘルプマークをいっしょに導入することが呼び掛けられました。ヘルプマークの導入の方向へ大きな一歩です。

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2016年11月 6日 (日)

瀬古小、下志段味小で学校給食民間委託拡大が明らかに!

10月14日の教育子ども委員会で、小学校給食の調理民間委託を来年度から5校程度、拡大していく方針が示され、質疑応答が行われました。

共産党の高橋議員は、名古屋市の給食調理員の退職者不補充方針に基づいて、退職者数によって調理業務の委託を拡大していく教育委員会の姿勢について質問しました。
教育委員会は、「退職者不補充の中でも安心、安全で安定的に給食を提供できるように委託を考えた」と答弁。委託が実施された3校で異物混入など事故が4回発生していているにもかかわらず、安全で安定的に委託できているとはいえないのではないでしょうか。栄養教諭と教師と調理員によって給食を通しての食育の実践が弱まっていくことも、民間委託の問題です。

 教育委員会は、10月31日、来年度以降民間委託を行う小学校について、給食食数が800から900である学校の中から、守山区の瀬古小、下志段味小、西区の山田小、緑区の桶狭間小、天白区の天白小とすることを明らかにしました。

 業者選定は、価格のほか、衛生管理の方針や人的体制など業者の提案内容を総合的に評価して入札にて採用します。11月に保護者説明会を行う予定です。
「民間委託」で本当に安全で安定的に給食が提供できるのでしょうか。給食の直営を守っていくために、力を合わせましょう。

「2016116.pdf」をダウンロード

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2016年9月21日 (水)

小学校給食は直営自校方式を守れ

9月議会 本会議(9月16日) 議案外質問
小学校給食は直営自校方式を守れ

さいとう愛子議員は9月16日の本会議で、名古屋市が2016年4月からの名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校において、給食調理業務を民間委託して起きた問題点を指摘し、委託の見直しを求めて質問しました。

経費削減だけを目的に委託化 

 名古屋市の小学校給食はこれまで、自校で直営調理業務が行われてきましたが、業者に経費的なメリットがあるように1000食以上の大規模校を対象にし、経費削減をねらって給食調理業務の民間委託が実施されました。多くの保護者の反対の声や2万9千筆におよぶ署名に背を向け、保護者の声もまともに聞かずに委託を強行した名古屋市に対し、さいとう議員が保護者の怒りの声や不安を募らせている状況を紹介し、委託の見直しを求めました。

市の現場確認でも多くの指摘事項

 委託実施前のためし調理と試食会に参加した保護者も、食材の調理器具などの処理の仕方など、安全管理について心配していました。
 委託後の市の調理員による現場確認でも、温度差により食材が傷みやすいので、十分釜をさましてから使うようにとか、使用後の肉の容器などの汚れたものが置くべき場所に置かれていなかったなどの改善の指摘がなされています。

異物混入など相次ぐ

 1学期の間に4回の異物混入などの事故が起きてしまいました。8月に行われた市議会の請願審査でも、「委託校3校で1学期に4件。直営校のこれまでの件数より多い」との答弁でした。さいとう議員は「毎日のこの深刻な事態をどう受け止めているのか」とただしました。教育長は「異物混入はお詫びする」というだけで、「委託してもこれまでと変わらない。衛生管理も国や市の基準に基づいている」として「保護者懇談会や学校給食運営委員会等に報告し、委託業者に対して改善指導をしてきた。引き続き、安心で安全な給食を提供する」というだけでした。

根拠のない「安心・安全な給食を提供」

 委託後の衛生管理等の確認状況を見ても、「3校とも、多くの人員を配置し、丁寧な調理、洗浄作業が行われた(教育長)」とは言えません。さいとう議員は「安心して保護者がまかせられるという根拠を示していません。退職者不補充でしかたないとの立場ではなく、若い世代に技能と経験を引き継ぎ、直営自校方式の伝統を守る方向へと切り替えを」と強く求めました。


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2016年8月25日 (木)

2016年愛知県後期高齢者医療広域連合議会

私は、2016年度の愛知県後期高齢者広域連合議会の議員に選出されました。

8月22日に、同広域連合議会の8月定例会が開かれて、議案質疑2件、討論2件、一般質問を行いました。

内閣府が昨年末に取りまとめた「経済・財政再生計画の改革工程表」(以下、行程表)の社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化など、社会保障費の抑制のメニューが示されています。
 医療保険における後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げが検討。すでに窓口負担が2割になっている70歳から74歳の高齢者が後期高齢者医療に加入するタイミングである、2019年に、後期高齢者医療の窓口負担も、現在の1割から2割にする方向です。
 行程表では高額療養費制度の見直しも検討するとのことで、具体的には、特例扱いになっている後期高齢者医療の高額療養費の限度額を、現役世代と同額にすることを検討するとのことです。
 現役並み所得の370万円以上で、外来のみの方の場合は4万4400円が8万7000円と倍。
 370万円以下の一般所得の方は、1万2000円が5万7600円と5倍。
また、現役並み所得の年収の設定額も現在の370万円から引き下げることも検討されており、一般所得の方が、現役並み所得とされれば、限度額は7倍にまでなってしまいます。Photo


また、低所得者への保険料の特例軽減(均等割額の9割軽減、8.5割軽減、所得割の5割軽減等)措置を2017年度に廃止されようとしています。

これらが実施されれば大幅な負担増となり、高齢者の生活を圧迫し必要な医療を受けられない事態を招く懸念があります。そうした中で、保険料の独自軽減制度の創設をくれまつ議員が質問しました。
 東京都や石川県では独自の軽減措置を実施。そしてこの広域連合も含めて23の広域連合では、今年度の保険料の引き下げを行ったのです。愛知県でなぜ独自軽減制度つくれないのかとただしましたが、連合長は、全国一律ですすめていくと、冷たい答弁でした。

○伊藤議員は、後期高齢者医療制度について、健診制度の健診項目の充実と葬祭費(5万円)の支給率の低い自治体を紹介し、申請勧奨を求めました。

○高い保険料で短期保険証の発行数や未渡し状態にある短期保険証の数は、この3年間で増えています。
短期保険証発行数  605(2013年度) 730(2014年度) 813(2015年度)
未渡しの短期保険証 106(2013年度) 128(2014年度) 143(2015年度)
 *短期保険証の発行のうち非課税の方が3割を占め、9割軽減を受けている方68名で、この方は年金収入80万円以下の方です。こういう方にまで短期保険証を発行するのは、
安心して医療を受けられない状況を加速させるのではないか

○差し押さえ件数が増えている。
2013年度 96件 金額2050万   2014年度 142件 金額2432万  2015年度90件 金額1554万

差し押さえ実施自治体:12(平成27年度)
名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、犬山市、小牧市、稲沢市及びあま市
差し押さえの対象となった被保険者の所得状況や差し押さえの内容について、広域連合で把握しているのか?生活に支障をきたすような可能性はないか?と質問(伊藤議員)

広域連合としては、個別の案件や、差し押さえ滞納処分の運用基準は把握していない。
75歳以上の後期高齢者のみなさんの年金などの差し押さえはやめるべきではないでしょうか。

各市町村自治体の議会で、後期高齢者医療制度について、高齢者の短期保険証発行者や未更新で保険証を届けていない方がどのような生活実態であるのか、保険料を滞納されている方に対して、差し押さえをどのように行っているのか、9月議会で決算審議の際に情報を集めていただき、生活に支障をきたすような差し押さえをやめさせていきたいと思います。
また、健診項目についての要望、葬祭費の支給率が低い自治体に対して、未申請者への申請勧奨の実施を求めてもらいたいと思います。Photo_2


消費税増税、医療費や介護保険料の引き上げの一方で年金が引下げられて、高齢者のみなさんが安心して暮らしていけるようにするには、75歳という年齢で高齢者を差別・分断して、医療費が増えれば増えるほど負担が増すという高齢者いじめの後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度にもどすべきです。すぐに廃止できなければ、保険料の特例軽減措置を継続すべきです。

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2016年6月19日 (日)

名古屋城天守閣木造復元、あわてるな!

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6月14日から市議会6月定例会が開会。この議会は河村市長がすすめる2020年7月東京五輪までに名古屋城天守閣を木造復元に舵をきる設計費などの補正予算が認められるかどうか、それが大きな議案です。

これまで天守閣木造復元をすべきかどうか、タウンミーテングや市民アンケートを行ってきた。5月に実施された2万人市民アンケートの結果は、1「2020年7月までに木造復元すべき」21.5% 2「2020年にこだわらず木造復元」は40.6% 3 「現天守閣の耐震改修工事を行う」26.3という結果が出ました。市長提案はアンケート結果では3位。市長の提案支持は2割しかないにも関わらず市長は、木造復元は時期にこだわらないという結果も加えて、6割であるから、木造復元を強引にすすめる予算を提出しました。

17日に開かれた本会議で天守閣木造化について議論が交わされました。

共産党の江上博之議員が質問にたちました。市民2万人アンケートでは、「2020年7月までに優秀提案(竹中工務店の提案)による木造復元を行う」と回答した人は21.5%。日本共産党の江上博之議員が、「2020年7月までに木造復元」という「市長提案が市民から明確に否定された事実を認めないのか」と追及しました。


 これにたいして河村市長は、「(市民アンケートで)竹中工務店の提案を『理解できた』と回答した人に着目すると、『2020年7月までに』と回答した人がすごく高い」と答弁しました。しかし、竹中工務店の提案を「理解できた」と回答した人でも、「2020年7月までに木造復元を行う」と回答した人は32%にすぎず、「2020年7月にとらわれずに木造復元を行う」と回答した人が42.7%と上回っています。理解できた人にも、「2020年7月まで」という市長の方針は支持されなかったのです。この事実を認識できず、2020年7月までの木造復元を進める「補正予算案は民意を踏まえた提案」だと開き直る河村市長。江上議員は、「他人には民意を求め、自らは民意を無視するのか」と批判しました。


 河村市長は、「天守閣のIS値が0.14%と驚くべく低い」とにわかに言い出しています。しかし、この数値は、5年以上前に河村市長のもとで実施された耐震診断で示されています。江上議員が、「『IS値0.14』が判明しても、木造復元を唱えて、耐震対策を5年以上も行ってこなかったのは、ほかならぬ市長自身ではないか」と迫ると、自民党席などから「そうだ!」の大きな声。5年以上前の耐震診断書は「見たことは見たと思うが、数字は記憶していなかった」と答弁した河村市長。耐震診断書をしっかり見ていなかったことを反省するどころか、「危険だから、木造化を急げ」というのは余りに身勝手です。


 「税金は使わない。入場料収入で賄う」という河村市長。計画入場者数は、完成年度の2020年度は、現在の2倍の331万人、2021年度446万人、2022年度401万人、2023年度から2069年度までの47年間は360万人が継続というものです。江上議員は、「計画入場者数に達せず、税金投入となったら責任を取るのか」と追及しました。河村市長の答弁は、「熱田神宮が670万人。初詣を引くと400万人」と、相も変わらず、熱田神宮を引き合いに出すことしかできませんでした。

江上議員は、魅力ある名古屋城というなら、名古屋城全体をもっと整備するべき。北東隅櫓、多門櫓の再現、市長の言う伝統工芸の職人技術の継承も十分可能。あわてて木造化するのでなく、まず、現天守閣の耐震化とコンクリートの劣化補強を行い、石垣整備、庭園整備、櫓整備を含め名古屋城全体の整備を進めるべき。

市長の2020年オリンピックまでの木造化は市民に明確に否定されました。であるなら、この議案は撤回しかない。議案の撤回を求めると最後に述べました。
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2016年5月30日 (月)

市会議員の仕事

 2016年度がスタートしています。

5月の臨時議会で、市会議員の常任委員会の所属が決まりました。

私は、総務環境委員会に所属し、副委員長の役をいただきました。共産党は柴田たみお議員と私の2名です。

この委員会は総務局と環境局が関係する市政について、審議をするところです。総務局というのは、職員全体の管理や市長室部局、男女平等参画、行政改革の分野のこと、平和行政など、幅広い分野です。議員報酬などの問題はこの委員会のテーマとなります。

環境局は、ごみ減量、環境調査、とか、生活環境など、市民生活に関係した分野です。

特別委員会は、公社対策特別委員会。市の外郭団体としていろいろな「公社」があります。

そして、後期高齢者医療広域連合議会の委員にも選出されました。この議会は、共産党議員は必ず質問・質疑・討論などを行っているので、新しい分野でがんばっていきます。

昨年は教育こども委員会に所属して、保育団体、学童保育団体、教員組合のみなさまには、何かとお世話になりました。図書館指定管理、学校給食民間委託、公的保育・療育の充実など、この分野の活動については、委員会の所属が変わりましたけれども、議会でとりあげたりしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
河村市政の暴走を止めること、オリンピックにまにあわせて、あわてて、天守閣木造化に500億円をかけるなどとんでもない。他にやることあるでしょう。


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公的保育制度の充実、児童発達支援センターの充実を求める

先月開かれた教育こども委員会(4月19日)の請願審査(こども青少年局関係、保育と療育の充実)結果を
報告します。

●保育関係の請願審査  3つの請願が保留中で再度審議。
・こどもたちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める
・子どもたちが健やかに育つために公的保育制度の堅持を求める
・安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育施策の拡充を求める

くれまつはいずれの請願についても、採択をもとめ、 2点で審議を行った。

 〇8項(1)産休あけ・育休あけ保育所等入所予約実施施設
  28年度新たに3か所設置 どれくらい入れるようになるのでしょうか?
   →16名 定員が増える。(502人→518人)
 産休あけ・育休あけの予約者は、27年度何人で、対応受け入れが十分なのか?
  →849人予約し、509名が途中入所できた。
 
〇請願16号 1項の(2)保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員などの職員の処遇改善
保育士の処遇改善をとりあげた。
 保育士の賃金は全産業労働者と比べて10万円低いとの新聞記事があり、保育士の処遇改善を行うことが、不足している保育所整備に欠かせない、待機児童対策の重要な施策だと思います。全産業労働者の平均賃金は、経験年数12年で30万4千円というのが昨年の厚労省の調査ですが、本市の民間の保育士の平均賃金は月収でいくらになるでしょうか?
→ 28万弱。平成27年常勤職員 年収400万です。国の公定価格では363万円
  
全産業労働者の30万円と比べると2万円ぐらいしか差がないことになりますが、これは、民間保育所に出されている公私間格差是正の民調費によるものですね
→おっしゃる通りです。

この民調費があるから名古屋市内の保育士さんは給料が安くないわけですので、やはり国が保育士の給料を抜本的に引き上げるべきだと思います。
学童保育指導員の職員の平均給与について、伺います。
→  学童保育指導員は 週30時間常勤で 年収297万円となっています。

〇学童の指導員さんも、年収300万だから、月収だと単純に12で割ると25万。やはり、全産業平均と差が数万円あります。この金額で働き続けることができる金額ではないと思います。幼稚園教諭の賃金は民間の調査では、月収23万 年収350万。全産業平均と比べれば月収で7万の差があります。保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員はそれぞれこどもを育て、教育に携わる専門職として給与を抜本的に引き上げるように国に求めるべきですので、請願の採択をもとめます。 

*審査結果:
  「保育料の値上げをしない」「産休あけ・育休明け保育所等をふやす」の2項目は審議打ち切りとなりました。
  他の項目は保留となりました。 

●児童発達支援センターの充実を求める請願

この請願は、高橋ゆうすけ議員(共産)が採択を求めて質疑をしました。

・今年度の発達支援センターの待機児童数は 
 →  4月1日現在19人。
・昨年に比べて増えている。発達支援センターの増設、こういう部分でも必要。発達支援事業所が増えているということだが、保護者が支援センターを求めているのに入れないのが実情。その願いにこたえるべき。運営費の補助金については昨年度が82%、今年度が85%の稼働率があることを前提とした金額が支給されることになっているが、この数値は何を根拠に算出したものか 
 →  従来は施設の収入の多い少ないで補助金額も推移していたが、昨年度からは一人でも多くの子どもが通えるようにと出席率の基準を設け、補助額を固定にした。平成25年度の民間児童発達支援センターの平均出席率が約80%。それを受けて現行の定員の1.1倍まで受け入れた際の出席率を基に算定。
・公立の出席率はどうなっているのか 
 →  5か所のうち知的障害の3か所の平均で71.3%。
・民間は  
→  5か所の平均で77.1%。
・民間が頑張っていると数字を見てわかる。しかし、もっと頑張れるはずだという数値を求めすぎていないか。理論値ばかり見て実態を見ていない。民間保育所の補助金には出席率関係しているのか  
→  在籍児童数で計算している、基本毎日出席していることが前提なので出席率は関係ない
・ではなぜ発達支援センターは出席率が関係しているのか。保護者の中には差別と感じている方も。重い障害持つ子の場合、病院に通うことも多い。保護者が子どもを安心して預けられ、そして安心して休められる制度にしていくべき。
請願の採択をもとめる。

*審議の結果:慎重に審議していくとして保留扱いとなりました。

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2016年5月29日 (日)

学校給食調理業務の民間委託中止の請願

1か月以上遅れて、先月の教育こども委員会(4月19日)での請願審査の続きの報告を行います。

☆教育委員会関係

○請願3号 子供と保護者が安心できる少人数学級の拡充を求める件

  <高橋ゆうすけ議員(共産党)の質疑:1項少人数学級の拡大・2項特別支援学校の増設>
   (高橋)少人数学級のメリットは何か 

     →  教員アンケート調査、小学校1・2年生では学習面で計算ができるようになった、感じの読み書きができるようになった、落ち着いて学習に取り組めるようになった。生活面では友達同士のトラブルが減った、授業中の立ち歩きが少なくなった。中学校では生徒の話をじっくり聞いて対応することができるようになった、との声。保護者からも落ち着いて学習に取り組めるのでありがたい、教師から声をかけてもらえる時間が増えたのでうれしいという声。
   (高橋)3年前のいじめ事件を受けての検証報告でも少人数学級に言及しているが、これまで検討してきた のか 
   (当局)
     →  重要であると考えているが、当面は子ども応援委員会の活用を踏まえて考えていきたい
   (高橋)チームティーチング・少人数指導で成果が上がっているということだったが、どのような職員体制か
   (当局)
      →  少人数学級下肺で本務教員、少人数指導加配で非常勤講師をしている場合もある
   (高橋)子ども応援するというのであれば、市が率先して少人数学級を進めるべき。
   (高橋)特別支援学校、今後についてはどのように考えているのか
   (当局)
      →  高等部増加している。対応として設置義務のある県に特別支援学校の新設を要望、守山養護学校・天白養護学校などの増改築を進める予定。
   (高橋) 請願の採択を求める。
   
  尚、木下委員、近藤委員から、特別支援学級の増設の項目について質疑があった。

   正副委員長より、1項は各学年における取組状況を見守りつつ慎重に審査をすすめること、2項は県に要望する事項でもあり、その状況を見守りつつ、慎重に審査をすすめる必要から保留という取扱いが提案。

○請願2号  こどもの成長を支える学校給食であり続ける「ために、小学校給食調理業務の民間委託撤回を求める

  高橋議員(共産)は、民間委託中止を求める請願の採択を求めて以下の質疑を行いました。
    
・保護者への説明は何回行ってきたのか 
   →  3/18以降各学校で保護者説明会、4月に入ってから試食会、その前後で調理を見てもらいアンケート等行い意見を集約
・各学校での説明で、保護者は理解されたと考えているのか 
  →  調理業務を見てもらい、おおむね多くの保護者からおいしかったという声。作っているところを見て清潔に作っている、手際が良く安心できるという声。半面、慣れて作業をしていただきたい、ドアノブを触った手で消毒をせずに作業していた、アルコール消毒スプレーに頼りすぎているんじゃないか、という衛生面での不安の声。それは業者に指導したところ。
・衛生面の不安の声ある、指導したということだが、本調理始まって指導監督はどのようになっているのか
 →  毎日学校の方では栄養教諭が業務を見ている、指摘すべき点があれば指摘している。特に大きな問題は今のところない。教育委員会からも栄養教諭の指導主事や管理栄養士を派遣して確認しているところ。
・民間委託進めるにあたって、教育委員会の人員配置はどのようになったのか 
 →  委託稿には栄養教諭。教育委員会には学校保健課に栄養教諭の指導主事を配置、学校保健課で学校の元栄養教諭を臨時的任用で職員として雇用し現在は西山小に努めて栄養教諭とともに仕事に当たっている。
・元栄養教諭を配置しているということだが、その役割は何か 
 →  給食調理業務が適切に行われているか、業務が行われているか確認している。
・管理監督していくために余分に人を配置していかなければいけない。調理員と子どもたちとのかかわりはどのようになっているのか  
→  委託業者であっても、仕様書で調理員が子どもたちに声掛けするように指導している。調理員紹介のイニシャル表示は委託業者では個人情報、学校内では掲示板では本名を表示している
・保護者に対してはイニシャル表示、保護者からおかしいんじゃないのという声があるわけだが、切実に対応していないのではないか。保護者の不安の声を解消するためにどんなことを行っているのか 
 →  学校保健課の指導主事・管理栄養士が学校に行き確認。今後、保護者からの意見を聞く機会を設ける
・衛生検査は行うという話だったはずだが 
 →  独自に教育委員会で衛生検査を行う。現在内容を詰めているところ。今月から月1回、ふき取り検査を行い、黄色ブドウ球菌、大腸菌がいないかの抜き打ち検査を実施
・民間委託されることで安心安全守るためにということで民間の衛生検査をしなければならないということではないか。委託校の職員配置はどのようになっているのか。 
 →  荒子小は正社員5名・パート6名、大清水小は正社員4名・パート6名、西山小は正社員2名・契約社員2名・パート9名。
・こうした人員配置の中で、委託料のほとんどは人件費、直営に比べ半額、今回の委託化によって直営に比べ低賃金での労働になるのではないか  
→  委託業者の労働条件は使用者である業者が適切に定めるものと理解している
・民間か直営か、ただそれだけで給与に大きな差が出てくる。同一労働同一賃金の考えにてらせば大きな差がありすぎるのではないか 
 →  金額による入札方式でこういった結果に。今後検討していきたい。
・今後実施する場合と言ったが、実施が前提のようだったが、実施前提ではないのでは
  →  失礼しました、その通り。
・他都市では低賃金を理由に人が変わることも起こっている、4年後には委託業者の変更もありうるわけだが、そのたびに研修のし直しをしていく必要があるのでは 
 →  次の時には今回のような厳しいスケジュールではないと考えている
・長期休業が挟まれるということだが、途中で調理員が変わることについては言及がされない。そもそも今回の民間委託は名古屋市の退職者不補充が理由。給食調理員も子どもの声かけが大切。チーム学校の一員。食育の充実も国の重要施策。食育の充実のため、これも国でも大事だといわれています。そういったことをすすめていくためにも調理員の補充が必要と思います。今後名古屋市の食育を考えていく上でも、子どもの見守りを考えていく上でも、この請願、採択すべきと意見をのべておきます。 

 *学校給食民間委託中止を求める請願は、議会意思決定済みとの理由で審議打ち切りとなりました。
  共産党の高橋、くれまつ議員は、採択を求めました。
 

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