日本共産党 庶民減税を提案

日本共産党は、11月議会で一番生活に困っている人たちへの庶民減税を提案しました。金持ち・大企業への一律減税はなくしたものです。こうすれば、福祉にしわよせをしないで、庶民減税が実現できます。なのに、この減税案に、民主・自民・公明党は反対。なぜ、この庶民減税に反対するのか。議会では私たちの庶民減税案は否決され、金持ち・大企業優遇の自公の修正案が可決しました。「siminzei.pdf」をダウンロード

先週、12月18日から河村市長は、11月議会で、修正されて決まった自・公明案を不服として１２月臨時議会が開かれている。１８日は本会議で共産党は田口議員が質問にたった。修正案も、河村案もどちらも、法人市民税の１０％減税を行うこと、個人市民税は所得割の部分では一律で減税を行うことから、大企業や高額所得者にったぷりの減税を行う点では本質的には変わらない。所得割のところで所得制限をつければ、金持ちゼロは実現できる。市長はなぜ金持ち・大企業減税にこだわるのかと田口議員が質問したが、全くそのことについての答弁はない。相変わらず市長は、質問とは異なる答弁で議論のすりかえ。

１２月臨時議会は、新聞報道では、修正案が否決されて、市長の原案がこれまでの民主の賛成に加えて、他党が賛成して可決すると報道されている。減税により、福祉予算などの147億円ものカットを行い、福祉・教育など市民生活に必要な予算がカットされていくことでは、減税をちょっぴりされても、結局のところ負担増になるおそれがある。そのことが全くマスコミでとりあげられないのは、問題だ。来年度予算平成が大詰めを迎え来年早々には明らかになってくる。減税名目に福祉予算・市民サービス削減をするなという声をあげて市民のくらしをまもるたたかい、そして民主主義を守るたたかいを市民のみなさんととりくんでいきます。

河村市長は市民をあざむき金持ち減税を提案！

本会議であれだけ河村市長の減税案が金持ち減税だと批判された。なのに、なんですかあれは、自民・公明が提案したもの。河村減税と本質的には、個人市民税でいえば、一律減税で金持ち減税。大企業減税もそのまま。福祉の予算、こどもたちの教育予算など１４７億円をカットする。名古屋市もいわゆる”事業仕訳”で福祉しわよせをして、金持ちや大企業に減税。”大企業や多金持ちを本当に呼び込みたいのですか”と私は地域で聞かれたが、そうです。河村市長は、今本当に不況で大変な営業をしている中小業者を見捨てて、大企業を呼び込もうとしている。河村サポーターズのみなさんは、それをわかっているのでしょうか。

11月定例会が閉会

河村たかし市長の市民税減税と地域委員会のモデル実施、そして

議員報酬や議員定数の半減がもりこまれた議会改革など、市長の新しい提案を審議した

１１月議会が閉会した。本当に連日夜遅くまで役所でがんばり、委員会審議、本会議質問に臨んだ。

何が決まったのか、最大は市民税減税だが、これについては、福祉予算を一律で削減して、福祉がしわよせをうけ、金持ちと大企業のために減税をやることが決まった。河村市長の公約の一つだが、市民が期待した庶民減税とはならなかった。河村市長の減税案は否決されたが、自民党・公明党の修正した案が可決したわけだが、河村減税とほぼ同じだ。マスコミは低所得者ほど減税率が高く、高額所得者は減税率が低いと報道しているが、金額は高額所得者はたっぷりと減税となる。金持ち減税だし、大企業への減税はあるので、河村減税とほとんど同じ。金持ち減税だ。あれほど本会議で河村市長がマニフェストに金持ちはゼロと書いたことに反するではないかと自民・公明党も批判しておきながら、結局提案した修正案は、金持ち減税がふくまれていた。許せない欺瞞だ。

日本共産党は、真の庶民減税案を今日の本会議で修正案として提案した。均等割りの税金を100円とし、所得割は６％から税額の10％分を控除するやりかた。対象者は課税総所得３７６万以下（年収８００万の標準世帯）の方。法人税の減税は行わない。これにより、減税のための財源は減らすことができる。低所得者、中堅層に手厚い減税となる。本会議では、他党が反対して否決されてしまった。８人の共産党議員だけの賛成だった。これが真の庶民減税だ。

本会議は閉会したが、市長は再議（１２月１８日に臨時議会を市民税減税の修正案について審議するようす。）をするよう。再議というのは、市長に認められた権利で、議決したものについて１０日以内に再度審議をする議会を開けるというもの。緊迫した状況が続きます。真の庶民減税について市民に広く宣伝していこうと思う。

河村流の地域委員会は問題があるか？

地域委員会（仮称）という新しい住民自治のしくみを名古屋市は提案している。守山区でも河村市長が説明をされた。参加者はどんな感想をもたれたでしょう。

市議会では、当局が説明をこの間2回行い、学区連絡協議会のみなさん、区政協力委員さんたちが、反発や批判、そもそもなぜこれまでやってきた区政協力委員や学区連の活動を十分評価とかもせずに、いきなり新しいことを提案することについて理解できないということを聞いてきた。私どもは、地域の課題を住民自らが明らかにして、予算の一部を提案していくというしくみは、やり方によっては、住民参加を発展させるものだと考えてきた。しかし、まだまだ、学区連の皆さんたちの理解と納得が得られた状況ではないと思っている。そして、予算のつかいかたの説明を市長の話から聞いていると、待機児童の解消、不登校、虐待ということは、地域の課題として地域委員会でやる提案をされた。参加者はそんな専門的なことは地域ではやるのはむずかしいという声が強かった。そもそも市長は、名古屋市がやるべきことをきちんとやらないで、地域に丸投げするような提案をしている。当局の説明資料では、行政のやるべきことは地域委員会の予算対象からはずされている。にもかかわらず、市長は福祉や子育て、介護、医療など、行政がやるべきことを地域委員会にまかせるような説明をしている。こうしたことは、問題だと思う。

減税と地域委員会はセットで行なうのだという説明がされている。減税で市民のところにお金がかえったものから、地域委員会の活動に寄付をしてほしいということを市長は説明しているが、先日の委員会でも総務局の職員がそのように説明した。福祉が削られて、削った福祉は地域委員会で行なうという、構造改革にねらいがあるのが明らかになってきている。

地域委員会はなぜとりくむのか、市民の大部分が知らない状況で、モデル実施ということで、16行政区で1箇所急いでやるのは、拙速ではないでしょうか。16行政区の説明会にこられたかたは３０００人。市民全体はほとんど知られていない。学区ごとにていねいに説明会を行って、新しい住民自治の仕組みを市民とともにつくりあげていくことが大切ではないでしょうか。みなさんは、どのようにお考えでしょうか。

生活保護の相談員不足は１１９人！

あすは、私は本会議で質問をします。午後２時ごろです。派遣ぎりなどで仕事と住まいを亡くした人たちへの援護策の拡充について質問します。

不況が続き、失業給付も切れ、愛知県は全国でも最も失業者が多い。今年初め中村区役所で、相談者が殺到して名古屋市は必死に住まいを提供してきた。職員の皆さんも本当に今も遅くまで仕事されている。中村区役所への相談者はひきつづき毎日列をなしている。

生活保護世帯も増え続けている。調べていたら、生活保護相談にのるケースワーカーの国の標準数は一人当たり８０人ということだが、この標準数に対して、今どれだけ不足しているのか９月の生活保護世帯数で計算すると119人。すごい数。今年２月の議会でわしの議員が質問していた時は６５名不足だった。半年で２倍近くなった。それだけ生活保護世帯が増えているということだが。今年度４月に１１人の増員がされたが、まったく追いついていない。

抜本的なケースワーカーの増員が求められる。

河村たかし市長は本当は何をしたいのか

減税するから、といって51万票とった市長だが、市民の期待はくらしをよくして、税金のむだづかいをやめて、ということにある。しかし、市長はこうした市民を裏切ることをやろうとしている。

減税が福祉予算をけずるものだということがすこしづつ広がってきたので、”福祉を削らない、福祉は地域委員会でやる。”といって行政が住民の福祉増進をはかるという責任を放棄して、地域に丸投げしようとしているのが、地域委員会の説明で明らかになってきた。地域委員会では児童虐待や不登校、待機児童の問題を解決するために、取り組むことを説明している。これらの問題は、行政が責任をもって取り組むべきこと。私は、総務環境委員会で当局に待機児童の解消は、そんな”地域でアパートの一室をかりてやる”なんて、本当に考えているのか、と質問すれば、当局は”市長の思いがでてしまいました”と答弁。それに対して、”それは行政の責任放棄ではないか、福祉をきりすてるものだ”と正したかった所だが。市長もいないところでは正せず。”減税をしてそのお金がみんなのところに返るから、そのお金を寄付してもらって、地域委員会をやるのだ”と市長は発言。これでは、減税と地域委員会がセットで、行政の縮小、福祉切捨ての構造改革ではないか。市民をあざむくものだ。

平和についても、市長は憲法9条を変える立場だと、天白の地域委員会の説明会で明らかにする。市長という立場では憲法を守る義務があるのに、これまでの国会議員の立場で主義主張をのべるというのは、市長の品格に欠けるといわざるおえない。南京虐殺事件についても認めないという、政府見解を否定することを議会で発言する。

そして自分の公約を何が何でも押し通そうと、今度は議会を抵抗勢力にしたてあげて、対立をあおって、議会解散をさせようとする、強引なやりかた。議会定数の半減は、議会が賛成できそうもないことをあえて挑戦的に提案する。議員定数半減では、１票の重みがかるくなってしまう。広い民意が反映しない。少数政党は議席をなくしかねない。河村応援の議員でしめられてしまう。民主主義破壊論者だ。議会の改革については、共産党は政務調査費の全面公開や費用弁償の廃止、海外視察の廃止、議員報酬の削減をもとめてきたので、必要であるので、他の会派に呼びかけて、とりくんでいく。

河村市長の挑戦的な”改革条例”

１１月議会に提案される河村市長の条例が明らかになりました。

これまでの市民税減税の条例は撤回されて、市民税減税と地域委員会、そして３つ目の議会改革をセットにした”住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例”という名称のもの。市長の２大公約に加えて、議会改革をするということだが、それぞれ一つ一つを吟味すべきものを、一つにして賛成か反対かを問うのは乱暴である。

河村減税は、減税を名目に福祉予算をカットするものであり、金持ち大企業優遇減税で庶民減税とはいえないものであるので、とうてい市民生活を応援するものではない。地域委員会は、現在区ごとの説明会をしているが、全く行政の責任を放棄して市民に福祉などをおしつけていくようななかみであり、住民自治を発展させるものとはならないような状況があり、十分市民への理解・納得をすすめることが求められる。説明会を聞いた市民は、なんでもかんでも地域委員会では・・・という声、市長はやりたいところがやればいいというような無責任発言に腹を立てているかたもいた。議会改革は一番問題が議員定数の半減。議員は各区で選挙をうけ市民の代表として選ばれてきた。なぜ半減するのか。結局市長の主張を支持する議員で議会をつくろうとする。ということもあるが、議会がこうした条例を否決することをねらっているのではないか。そして市長の不信任案を議会側に出させて、市長は辞職して議会解散となることをねらっている。大変ファッショ的なやりかた。議会は市長の提案について、それぞれ市民にとってどうなのかと審議する場。今、市長サイドの情報しか流されないので、私たちも工夫して広く市民の方に知らせねばと思っている。一つは減税を名目にした福祉予算削るなという署名を大々的にとりくんでいきたい。

市民のみなさんに市政問題をしっかりと知らせ、そして共産党の福祉と減税を両立させた提案、議会改革案を知らせねばと思う。

市の正規職員を減らしている

９月市議会は、昨日本会議を行い、昨年度の決算認定の審議を行い、閉会した。決算認定というのは、昨年度、税金がどのように使われたのか、決算資料をもとに、議員がいろいろ質疑をしてきた。共産党市議団は、２００８年度決算については、国保料の値上げなどで市民負担を増やしてきたこと、苗代保育園などの公立保育園の民営化をすすめてきたこと、名古屋城本丸御殿の復元をすすめるなど大型プロジェクトを推進してきたことの理由で、反対しました。

私は、総務環境委員会に属しているので、総務局と環境局の昨年度の決算について、質疑をしました。総務局のところでは、行財政改革ということで職員を計画的に削減する計画について、とりあげた。毎年３００人近く職員を減らし、嘱託化、委託化などがすすめられている。職員削減の一方で、欠員や病休者が増えている状況を資料をとって明らかにしてきた。病院局では、医師・看護師不足で実際に必要な職員を確保できない問題や、交通局では、若年嘱託職員ということで、３年間の見習い期間を経て、正規職員に登用される制度もあり、全体では欠員が372人、市全体は欠員数が618人。超過勤務時間も平均で増え、精神疾患をかかえた休職者が１５９人に増えた。こうして正規職員の削減が、労働環境を悪化させていると、問題にした。また、金城ふとうでの「ものづくり文化交流拠点」の計画作りが行われ、税金投入による企業の博物館（ＪＲの新幹線博物館）を誘致するというやり方を問題にしました。中部空港の２本目滑走路のための同盟会の負担金が２００万、空港利用の促進費が平成１８年は約１０００万でしたが、１９年は２倍の２０００万の支出になった一方で、空港利用は、旅客数や貨物ののびもない状況が明らかになりました。空港利用の促進の効果がないし、２本目滑走路の将来的な需要は認められないと意見を表明しました。

ごみの収集の民間委託

昨日の市議会総務環境委員会では、名古屋市が行っているごみ収集について、中区の可燃・不燃・粗大ごみについて、来年から５年間民間業者に委託するということを審議された。

名古屋市は、行財政改革で市の職員を計画的に削減することを決めて、これまで民間でできることは民間でとして、市の施設を民営化（指定管理者制度、民間委託など）をすすめている。今回のごみ収集業務の民間委託化の第一歩として、職員２７名の削減で賃金がおよそ３００万安い民間業者に委託して、年間８０００万の経費削減を行うというもの。市は、ごみ収集業務は、いざ災害が発生したときに、災害ゴミの大量発生に迅速に対応するには、民間では対応できないからということで、民間委託は５割までという考え方である。あとは民間の業者が決められたコースを走って、収集してごみ処理工場にもっていくという。市民からの問い合わせの対応は事務所の市の職員が対応していくというのだが、それで本当に市民と一丸となってゴミ減量にとりくめるのだろうか？

中区で今回民間委託する場合に、５社から最大で７社の業者に委託をして収集する。積み残しがあったり、不適切なごみが出された際に、シールを張ったりするのは、現場の委託された業者。市の職員より３００万安い労働者に委託して責任もったごみ収集ができるのか？５年間の契約になるので、不安定な雇用労働者になるのではないかと質問をしたら、３人の乗務員のうち２人は正社員にするように資格要件にもりこむということであった。ただごみを収集するだけの仕事ではない。地域ではごみ収集の協力員として保健委員さんが共同住宅などでは、毎週資源ごみ収集場所でごみのチェックをされている。こうした努力も職員との連携でこそうまくいくのではないか。市が責任もって行うべきではないか。

地域委員会は何をめざすの

１５日から１７日まで市議会では、議案外質問が行われた。市長の２大公約の一つの地域委員会についても質疑が交わされた。その中で、市長は、地域委員会は、まちづくりである。商店街をどうしていくとか、里山をまもっていく、マンションの高さ規制をしていくとか、バリアフリーで段差のないまちづくりをする、児童虐待を地域でかいけつしてく、子育て、福祉など地域課題を地域で解決していくことだと、説明。地域の中で、新しい担い手に手をあげてもらいたい。このような説明について、そうなのかと思う。地域委員会についての市民意見交換会が熱田区役所で開かれた際には、中田先生が、地域の課題をみんなで何かと話し合うところが大切だと私は思った。今現在、住民の組織として、町内会や自治会、学区連絡協議会が地域の中で、いろんな活動をしている。ボランテイアで役になったかたは、防犯活動や地域内の行事、美化活動、防災とか、様々に活動していただいている。区政協力委員や民生委員、保健委員さんなどこうしたかたたちに十分な説明がなされない中で、モデル実施を早々とやるのは、拙速であるのは、まちがいない。市民税10％減税の公約ともからめて、市長は、減税によって、市民に戻ったお金を、地域委員会に寄付をしてほしいなどといわれるのも、え、そういうことだったのか？と市民は理解しかねる。ひとつひとつのことをきちんとみんながわかるように、説明しないでは、民主主義に反する。

地域委員会については、市議会でも、まだ１回だけ総務環境委員会で質疑を行ったが、生煮えの段階であった。市長と当局のすり合わせをしてもらい、そして区政協力委員会などに説明して出されてきた意見なども報告をしてもらい、１０月中旬の委員会で審議をする予定です。地域の課題を住民が自ら予算提案をするというものです。住民自治を強めていく上で役立つシステムです。一方で、地域のことは地域で自己決定・自己責任となり、行政の責任を棚上げして”安上がりの市民利用”にならないようにと注意をしてすすめるべきです。そしていまある町内会・自治会・学区連絡協議会の役割をふまえた地域委員会づくりをめざしていくべきではないでしょうか。