2017年12月16日 (土)

敬老パス守山区アンケート結果を市長に提出

共産党市議団は敬老パスの対象交通機関の拡大にとりくんでおります。

私は、敬老パスの利用率が低い守山区では、公共交通として区民に利用されている名鉄瀬戸線やJR中央線で敬老パスが使えるようにという要望がどれだけ大きいのかということを調べようと市民アンケートにとりくみました。

実施期間は6月から8月。守山区の全学区(志段味地域と白沢学区と本地ヶ丘学区を除く)対象に1万世帯に返信用封筒にアンケート用紙を入れて配布。798通の返信をいただきました。
その結果、敬老パス制度については名鉄・JRへの利用拡大を望む方が多いことがわかりました。

そのアンケート結果をまとめたものは以下の通りです。

12月15日に、市長にアンケート結果の報告書を届け、アンケートに回答していただいた方に直接ご意見や要望をお話ししていただきました。
大森学区の女性は、「今日は市バスと地下鉄を使って市役所まで来たがこ1時間かかった。名鉄でパスが使えるようになれば15分くらいで役所にこれる。時間の短縮になる。」
新守山駅に近いところにお住まいの女性も、「新守山駅から市バスは出ているが本数が少ない。JRでもパスが使えるとありがたい。」
「市内の交通網の地図を見てほしい。公共交通として名鉄とJRが守山区は走っている。ここで使えないのは不公平でないか」

これに対して、市長は、「地下鉄やバス停の近くの人はいいが、そうでない人はいかん。」「高齢者だけだと不幸系、妊婦さんは使えんから不公平」「タクシーは業者が協力してくれる」「減税の方が、みんな公平に減税する」
等と、全く話をそらして、自論を話初めてしまう。
私は、話を私鉄・JRへの利用拡大にもどすのに、苦労しました。20分間の懇談時間は終了でした。
市長は、市長選挙で「対象交通機関の利用拡大を検討する」とマニフェストにかかげられた。
しかし、今回の懇談では、利用拡大への意欲がほとんど感じられませんでした。
いずれにしても、市長には、要望が大きいことは再認識されたでしょうから、あとは、私たちが力をつけて
大きな運動にして、利用拡大を実現させたい。がんばりましょう。
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「keiroupasuannke-to.pdf」をダウンロード

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2017年12月14日 (木)

敬老パスのJR・私鉄への利用拡大

11月議会で私は、敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について個人質問を行いました。

守山区での市民アンケートの結果を示し、私鉄・JRへの要望が大きかったことを紹介しながら、名鉄沿線住民は敬老パスが名鉄で使えなくて不公平感があることについてどう考えているのかと質問。
市長は「バスも利用できない人への配慮も必要で、考えているが、不平等はわかる」と答えました。

事業費上限枠をなくして制度の拡大を 
敬老パスの対象交通機関の拡大を実現していくために、事業費をどう考えるのかについて、市長に質問しました。
  名古屋市は、敬老パス制度の事業費について暫定的に上限142億円を設定し、この上限が来年にも超えると見込まれており制度の見直しを行っています。

私は、高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費が増えていくことが予想される。事業費の上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担増か、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはならない。市長は値上げはしないという考えを示されているので、上限枠にとらわれていたら、利用制限となってしまう。そうなると、敬老パスの優れた健康増進効果、社会参加促進、経済効果が縮小され、福祉の後退になるのではないか。
市長に「敬老パスは高齢者福祉の増進をはかるすぐれた施策。事業費について上限枠にとらわれず、高齢者の方の敬老パスの交付率を高めることをめざし、JR・私鉄への利用拡大を行うべきではないか」と質問。

河村市長は「事業費142億円を維持するということで、まあ、やっていくということ」とだけ答えました。

私は、市長の答弁を受けて、「新たな制度設計にあたっては、上限枠を取り払って敬老パスのいろいろな効果がひろげられるようにしていくことと求めます」と述べました。

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2017年12月 8日 (金)

F35、C130がうるさい!自衛隊機の騒音監視体制の見直しを

11月29日の名古屋市議会本会議にて、名古屋空港の航空機騒音問題をとりあげて環境局長に質問しました。

「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。私は、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。(次の写真はF35)
F35

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、空港から離れた天白区や緑区でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。(次の写真は、C130H)
C130h

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。私は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

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2017年9月30日 (土)

名古屋市ヘルプカード10月配布!

10月10日より名古屋市はヘルプカードを区役所福祉課・支所区民福祉課、保健所予防課、障害者基幹相談支援センターにて配布します。昨日配られた10月号の広報なごやでヘルプカード配布記事が掲載。
昨年11月議会で鵜飼議員がヘルプカードを質問し、私はヘルプマークの質問をする中で、本年度のヘルプカード導入が予算にもりこまれて、10月の配布となったものです。
私は、起立性調節障害という思春期特有の症状に立ち向かっている女性のご家族の方に、さっそくヘルプカード配布についてお知らせに伺いました。ヘルプマークの導入にむけて来年度検討することと、市営交通の優先席にヘルプマークの掲示をするようにと、共産党市議団の予算要望書にもりこみ、市長に提出しました。

ヘルプカードは、自分から「困った」と伝えるのが苦手な人が、このカードを見せることで、まわりの人に助けを求めるものです。気分が悪くなって動けない、道に迷った、などの緊急時や、災害時・避難所生活において必要な支援を伝える際にお使いください。(広報なごやより引用)

配布場所:区役所・支所、保健所、障害者基幹相談支援センター 守山区は下志段味穴が洞2266の250、町北11番59

特に、カード配布時に持参するものはありません。

ヘルプマークの意味することをおしらせるのが大切です。市は地下鉄の宙吊りポスターでヘルプカードのお知らせをするとのことです。


以下がヘルプカードとヘルプカードに添付するシールです。001_2


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2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党を誹謗中傷

8月4日は市議会総務環境委員会が開かれ、請願・陳情の審査が行われました。

私くれまつは、「やめて!戦争法 天白の会」などが出した共謀罪法の廃止を求める請願について、共謀罪法は話し合うだけで罪が課され、何を考えているのか、盗聴や盗撮など市民を合法的に監視するという監視社会をつくる憲法違反の法律であるとの問題点を指摘し、市民の平和にくらしていける社会を子や孫にひきわたすために、共謀罪法は廃止すべきと意見を述べ、採択を求めました。請願は、共産党議員を除く議員が不採択に賛成して、不採択となりました。

この請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。
選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(下記)。

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2017年6月24日 (土)

名古屋市立幼稚園の閉園計画に道理なし

 6月23日、私は6月市議会本会議の個人質問に立ち、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。
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 市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。 私は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。私は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 06230458kurematu

 はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。私は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」と切り返し指摘。

 私は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

質問後、質問を傍聴された保護者の方が、議員控室に来られ、励みになりましたとおっしゃってくださいました。
私は、教育長に、保護者の皆様の思いをそれなりに伝えることができたのかなと思い、良き答弁はなかったわけですが、保護者の皆さんを励ますことができたかと思いました。

 

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2016年12月 1日 (木)

ヘルプマークの導入へ!

11月28日の市議会本会議で、私は、「ヘルプマークの導入について」個人質問を行いました。

 起立性障害という病気の高校生から優先席で席を譲ってもらえるように東京のヘルプマークを名古屋で使えるようにとの相談をうけて、ヘルプマークの導入を求めました。Photo

河村市長は「必要な施策だから、早速大村知事と相談して進めていきたい」と答弁、ヘルプマークの導入へ一歩踏み出しました。

ヘルプマークとは
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ヘルプマーク(左図)は赤地に白の十字とハートが書かれた手の平サイズのストラップです。
内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、マークを身に着けることで、生活しやすくするのが目的でつくられました。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をとることができます。
ヘルプマークは、「見えない障害」を見えるようにして、周りの人が支援・配慮の手をさしのべるという助け合いのしるしです。
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 ヘルプマークの使用者からは、「ヘルプマークで事情があると伝えることができて、とても気が楽になった」「手助けしてくれる人が多くなりとても嬉しい」、支援者からは、「困っている人に声をかけやすくなった」などの声が上がっています。市民の中で人気が高まり、口コミで広がり、わざわざ東京に出かけて取り寄せる例もあります。

名古屋市も市バス・地下鉄の優先席にヘルプマークの掲示を

私は「東京都が作成したヘルプマークは、都営地下鉄やバスで、希望者に無料で配布されている。電車やバスの優先席にはヘルプマークのステッカーが標示されており、このマークを身につけた方が優先席に座りやすいよう配慮されている」と紹介。
私は「名古屋市でも、市バス・地下鉄でヘルプマークを配布し、優先席にヘルプマークを掲示してはどうか」と提案しました。
 交通局長は「他都市や他事業者の動向を把握するとともに本市の福祉施策を見守りたい」と答弁しました。
 東京都は全国の府県・政令市にヘルプマークの普及依頼を行っています。今年4月に京都府、7月に和歌山県と徳島県、10月に青森県が導入を決め、来年度以降は札幌市と岐阜県が導入予定です。

福祉都市環境整備指針への盛込みを
私は、「名古屋市の福祉都市環境整備指針にはお互いの違いを認め合い支えあえる『意識のバリアフリー』の推進がかかげられている」と指摘。同指針にヘルプマークを盛り込むよう求めました。
 これに対し健康福祉局長は、「ヘルプマークを効果あるものにするためには、広域的取り組みが必要。他の自治体の取り組みについて情報把握に努めるとともに、本市の取り組みの参考にしていきたい」と答えました。

河村市長 即日  大村知事に連絡
私が重ねて求めると、河村市長は「これは必要ではないかと思う。地下鉄に乗っている人は名古屋市民ばかりではないので、早速大村知事に一緒にやろうと連絡して進めていきたい」と前向きに答弁しました。

この日の質問は、自席のマイクが途中から故障するというトラブルに見舞われるというアクシデントはありましたが、市長から予想以上のよい答弁が返ってきて、本当に良かったです。

私の質問の前日に民進党のうかい議員が同趣旨の「ヘルプカード(自治体が独自に作成するもの)」の質問をされて、前向きな答弁があったために、ヘルプマークの理解が広がり、市長のよい答弁が引き出せたと思っています。そして、何よりも、この質問をするきっかけとなった、高校生とご家族の方との出会いがなければ、この質問はなかったと思います。

質問をした後、その日のうちに、高校生のSさん、ご家族に報告したら、「最初は、市議会とかにまったく関心はなかったので、本当に良い結果となってうれしい。同じ病気に向き合っている人たちに、知らせます。」とおっしゃっていました。

名古屋市から愛知県にヘルプマークをいっしょに導入することが呼び掛けられました。ヘルプマークの導入の方向へ大きな一歩です。

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2016年11月 6日 (日)

瀬古小、下志段味小で学校給食民間委託拡大が明らかに!

10月14日の教育子ども委員会で、小学校給食の調理民間委託を来年度から5校程度、拡大していく方針が示され、質疑応答が行われました。

共産党の高橋議員は、名古屋市の給食調理員の退職者不補充方針に基づいて、退職者数によって調理業務の委託を拡大していく教育委員会の姿勢について質問しました。
教育委員会は、「退職者不補充の中でも安心、安全で安定的に給食を提供できるように委託を考えた」と答弁。委託が実施された3校で異物混入など事故が4回発生していているにもかかわらず、安全で安定的に委託できているとはいえないのではないでしょうか。栄養教諭と教師と調理員によって給食を通しての食育の実践が弱まっていくことも、民間委託の問題です。

 教育委員会は、10月31日、来年度以降民間委託を行う小学校について、給食食数が800から900である学校の中から、守山区の瀬古小、下志段味小、西区の山田小、緑区の桶狭間小、天白区の天白小とすることを明らかにしました。

 業者選定は、価格のほか、衛生管理の方針や人的体制など業者の提案内容を総合的に評価して入札にて採用します。11月に保護者説明会を行う予定です。
「民間委託」で本当に安全で安定的に給食が提供できるのでしょうか。給食の直営を守っていくために、力を合わせましょう。

「2016116.pdf」をダウンロード

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2016年9月21日 (水)

小学校給食は直営自校方式を守れ

9月議会 本会議(9月16日) 議案外質問
小学校給食は直営自校方式を守れ

さいとう愛子議員は9月16日の本会議で、名古屋市が2016年4月からの名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校において、給食調理業務を民間委託して起きた問題点を指摘し、委託の見直しを求めて質問しました。

経費削減だけを目的に委託化 

 名古屋市の小学校給食はこれまで、自校で直営調理業務が行われてきましたが、業者に経費的なメリットがあるように1000食以上の大規模校を対象にし、経費削減をねらって給食調理業務の民間委託が実施されました。多くの保護者の反対の声や2万9千筆におよぶ署名に背を向け、保護者の声もまともに聞かずに委託を強行した名古屋市に対し、さいとう議員が保護者の怒りの声や不安を募らせている状況を紹介し、委託の見直しを求めました。

市の現場確認でも多くの指摘事項

 委託実施前のためし調理と試食会に参加した保護者も、食材の調理器具などの処理の仕方など、安全管理について心配していました。
 委託後の市の調理員による現場確認でも、温度差により食材が傷みやすいので、十分釜をさましてから使うようにとか、使用後の肉の容器などの汚れたものが置くべき場所に置かれていなかったなどの改善の指摘がなされています。

異物混入など相次ぐ

 1学期の間に4回の異物混入などの事故が起きてしまいました。8月に行われた市議会の請願審査でも、「委託校3校で1学期に4件。直営校のこれまでの件数より多い」との答弁でした。さいとう議員は「毎日のこの深刻な事態をどう受け止めているのか」とただしました。教育長は「異物混入はお詫びする」というだけで、「委託してもこれまでと変わらない。衛生管理も国や市の基準に基づいている」として「保護者懇談会や学校給食運営委員会等に報告し、委託業者に対して改善指導をしてきた。引き続き、安心で安全な給食を提供する」というだけでした。

根拠のない「安心・安全な給食を提供」

 委託後の衛生管理等の確認状況を見ても、「3校とも、多くの人員を配置し、丁寧な調理、洗浄作業が行われた(教育長)」とは言えません。さいとう議員は「安心して保護者がまかせられるという根拠を示していません。退職者不補充でしかたないとの立場ではなく、若い世代に技能と経験を引き継ぎ、直営自校方式の伝統を守る方向へと切り替えを」と強く求めました。


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2016年8月25日 (木)

2016年愛知県後期高齢者医療広域連合議会

私は、2016年度の愛知県後期高齢者広域連合議会の議員に選出されました。

8月22日に、同広域連合議会の8月定例会が開かれて、議案質疑2件、討論2件、一般質問を行いました。

内閣府が昨年末に取りまとめた「経済・財政再生計画の改革工程表」(以下、行程表)の社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化など、社会保障費の抑制のメニューが示されています。
 医療保険における後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げが検討。すでに窓口負担が2割になっている70歳から74歳の高齢者が後期高齢者医療に加入するタイミングである、2019年に、後期高齢者医療の窓口負担も、現在の1割から2割にする方向です。
 行程表では高額療養費制度の見直しも検討するとのことで、具体的には、特例扱いになっている後期高齢者医療の高額療養費の限度額を、現役世代と同額にすることを検討するとのことです。
 現役並み所得の370万円以上で、外来のみの方の場合は4万4400円が8万7000円と倍。
 370万円以下の一般所得の方は、1万2000円が5万7600円と5倍。
また、現役並み所得の年収の設定額も現在の370万円から引き下げることも検討されており、一般所得の方が、現役並み所得とされれば、限度額は7倍にまでなってしまいます。Photo


また、低所得者への保険料の特例軽減(均等割額の9割軽減、8.5割軽減、所得割の5割軽減等)措置を2017年度に廃止されようとしています。

これらが実施されれば大幅な負担増となり、高齢者の生活を圧迫し必要な医療を受けられない事態を招く懸念があります。そうした中で、保険料の独自軽減制度の創設をくれまつ議員が質問しました。
 東京都や石川県では独自の軽減措置を実施。そしてこの広域連合も含めて23の広域連合では、今年度の保険料の引き下げを行ったのです。愛知県でなぜ独自軽減制度つくれないのかとただしましたが、連合長は、全国一律ですすめていくと、冷たい答弁でした。

○伊藤議員は、後期高齢者医療制度について、健診制度の健診項目の充実と葬祭費(5万円)の支給率の低い自治体を紹介し、申請勧奨を求めました。

○高い保険料で短期保険証の発行数や未渡し状態にある短期保険証の数は、この3年間で増えています。
短期保険証発行数  605(2013年度) 730(2014年度) 813(2015年度)
未渡しの短期保険証 106(2013年度) 128(2014年度) 143(2015年度)
 *短期保険証の発行のうち非課税の方が3割を占め、9割軽減を受けている方68名で、この方は年金収入80万円以下の方です。こういう方にまで短期保険証を発行するのは、
安心して医療を受けられない状況を加速させるのではないか

○差し押さえ件数が増えている。
2013年度 96件 金額2050万   2014年度 142件 金額2432万  2015年度90件 金額1554万

差し押さえ実施自治体:12(平成27年度)
名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、犬山市、小牧市、稲沢市及びあま市
差し押さえの対象となった被保険者の所得状況や差し押さえの内容について、広域連合で把握しているのか?生活に支障をきたすような可能性はないか?と質問(伊藤議員)

広域連合としては、個別の案件や、差し押さえ滞納処分の運用基準は把握していない。
75歳以上の後期高齢者のみなさんの年金などの差し押さえはやめるべきではないでしょうか。

各市町村自治体の議会で、後期高齢者医療制度について、高齢者の短期保険証発行者や未更新で保険証を届けていない方がどのような生活実態であるのか、保険料を滞納されている方に対して、差し押さえをどのように行っているのか、9月議会で決算審議の際に情報を集めていただき、生活に支障をきたすような差し押さえをやめさせていきたいと思います。
また、健診項目についての要望、葬祭費の支給率が低い自治体に対して、未申請者への申請勧奨の実施を求めてもらいたいと思います。Photo_2


消費税増税、医療費や介護保険料の引き上げの一方で年金が引下げられて、高齢者のみなさんが安心して暮らしていけるようにするには、75歳という年齢で高齢者を差別・分断して、医療費が増えれば増えるほど負担が増すという高齢者いじめの後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度にもどすべきです。すぐに廃止できなければ、保険料の特例軽減措置を継続すべきです。

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