敬老パスは316億円の経済効果
本山革新市政の時にできた敬老パスの制度。高齢者の社会参加のために高齢者を敬老する精神でつくられた日本一の福祉。制度がつくられて10年となる来年度にこの制度の見直しが検討されています。
高齢化が進む中で、市の財政負担が増えていくから、高齢者の負担金を上げるかどうか、名古屋市当局と、河村市長の意見が一致していない。敬老パスの制度は、若い人からも支持されているから、このまま負担金はあげるべきではない。敬老パスは、高齢者の健康維持に役に立っているし、何よりも外出することにより買い物や食事をして消費支出が増えて、名古屋の経済を支えているのは、明らかです。直接的な経済効果は316億円、間接効果は500億円という名古屋市の調査報告です。もっともっと、民間交通、名鉄、JRでも敬老パスを使えるようにして、敬老パスの恩恵をもっと多くの市民がうけられるようにすべきだと思います。
河村市長は、安倍首相の靖国参拝を支持しているという、恥ずかしい態度をとっていますが、敬老パスの制度は「堅持・利用拡大」という市長選挙の公約を守ってもらいたい。
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