県営名古屋空港のＦ３５戦闘機の試験飛行について

１１月２８日の市議会本会議にて、私は、「県営名古屋空港におけるＦ３５戦闘機の試験飛行について」

騒音発生状況や騒音の測定結果に影響が出ているのか、Ｆ３５の試験飛行は米軍管理のもとで行われるということが明らかになったこと、試験飛行の中止の申し入れについて、局長や市長に質問しました。

Ｆ３５の試験飛行はどれだけ行われたのか
守山区内で航空機騒音調査を行い、自衛隊の監視活動を行っているＳさんの調査報告を紹介。４月１９日に「他のジェット戦闘機と比べて、遠くから大きな音がしたために、写真を写したら噴射口が一つのＦ３５だった。」

【観光文化交流局長】国から愛知県に対しての説明は、航空自衛隊は４２機取得。
試験飛行は、米国政府が管理する機体として、米国および防衛省によって安全性の確認を経たのち、実施。１機あたり４回、平日の昼間に行う。何機まで飛んだかは不明。昨年度は６日で７回、今年度は１０月末で１４日１７回とんだ。

【くれまつ議員】いつまで試験飛行が続くのか、詳しい情報提供を求めよ（意見）

Ｆ３５によって航空機騒音は増えたのか
【環境局長】自衛隊機による騒音苦情は増えていない。騒音の測定結果への影響はみられない
毎年２か所２週間　北区守山区で１月から２月に測定。

【くれまつ議員】Ｆ３５が１月にとんだ時に、騒音測定装置を守山区に移動させる日で測定されなかった。Ｆ３５の爆音が測定できるように、測定場所や測定日数をふやすなど、騒音監視活動の強化を（意見）

次に、Ｆ３５の安全性への懸念が広がっているとくれまつ議員は指摘。Ｆ３５は米国政府監査院報告書で966件の欠陥が指摘。国産初号機のトラブルや今年４月に緊急着陸をした。新たな問題は、組み立て後の試験飛行までは、米国政府が所有と管理するということだ日本共産党本村伸子衆院議員の４月５日の国会質問で明らかになった。日米地位協定の適用を受けることになるために、爆音を低減せよと求められない。空港周辺の自治体首長、春日井市長、小牧市長、豊山町長は国に米軍機の飛行中止を求めている。これから米軍管理のＦ３５の試験飛行の回数が増えて行く前に、試験飛行を中止せよと国に申し入れるべきではないか。市長の考えをうかがう。

【市長】Ｆ３５は「日米地位協定」によりまして米国の管理下にありまして、航空法の一部について適用を受けずに航行することができるということだそうです。平成３０年４月５日の衆議院の総務委員会との答弁がなされています。これはきわめて国家の安全保障上のことでございますので、私が言う立場でないと思います。

【くれまつ議員】日米地位協定の実施により、航空法の一部について適用を受けずに航行できるということですが、いくら騒音測定を環境局にて行っていただいても、騒音基準が適用されないのではないかと心配されます。米軍基地のある自治体では騒音被害で訴訟が起きています。市長、これからＦ３５の飛行回数が増えていきます。今まできいたことがない爆音で市民が苦しんでいくことが想像されます。市長は、それでよいとお考えでしょうか。

騒音はルールがあるので環境局がやらないかん
【市長】騒音は騒音できちっとしたルールがありますので、きちっと、環境局がやらないかんと思います。

市民の生命財産を守るために力を尽くせ
【くれまつ議員】その騒音も、日米地位協定によって適用されないという心配があるのです。米軍基地がある自治体では騒音問題での訴訟が起きているくらいです。
自治体の使命は住民の生命・財産をまもることにあります。日米地位協定によって万一の事故が起きた場合には、自治体で原因が追究できないということになります。全国知事会はこうした米軍の事故の被害から住民を守るために日米地位協定の見直しを決議しています。米軍機の飛行で、市民生活が脅かされないよう、市長におかれましても、市民の生命財産を守るために力を尽くされるよう、強く要望しまして、私の質問を終わります。