敬老パスのＪＲ・私鉄への利用拡大

１１月議会で私は、敬老パスのＪＲ・私鉄への利用拡大について個人質問を行いました。

守山区での市民アンケートの結果を示し、私鉄・JRへの要望が大きかったことを紹介しながら、名鉄沿線住民は敬老パスが名鉄で使えなくて不公平感があることについてどう考えているのかと質問。
市長は「バスも利用できない人への配慮も必要で、考えているが、不平等はわかる」と答えました。

事業費上限枠をなくして制度の拡大を　
敬老パスの対象交通機関の拡大を実現していくために、事業費をどう考えるのかについて、市長に質問しました。
　　名古屋市は、敬老パス制度の事業費について暫定的に上限１４２億円を設定し、この上限が来年にも超えると見込まれており制度の見直しを行っています。

私は、高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費が増えていくことが予想される。事業費の上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担増か、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはならない。市長は値上げはしないという考えを示されているので、上限枠にとらわれていたら、利用制限となってしまう。そうなると、敬老パスの優れた健康増進効果、社会参加促進、経済効果が縮小され、福祉の後退になるのではないか。
市長に「敬老パスは高齢者福祉の増進をはかるすぐれた施策。事業費について上限枠にとらわれず、高齢者の方の敬老パスの交付率を高めることをめざし、JR・私鉄への利用拡大を行うべきではないか」と質問。

河村市長は「事業費142億円を維持するということで、まあ、やっていくということ」とだけ答えました。

私は、市長の答弁を受けて、「新たな制度設計にあたっては、上限枠を取り払って敬老パスのいろいろな効果がひろげられるようにしていくことと求めます」と述べました。