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2017年12月16日 (土)

敬老パス守山区アンケート結果を市長に提出

共産党市議団は敬老パスの対象交通機関の拡大にとりくんでおります。

私は、敬老パスの利用率が低い守山区では、公共交通として区民に利用されている名鉄瀬戸線やJR中央線で敬老パスが使えるようにという要望がどれだけ大きいのかということを調べようと市民アンケートにとりくみました。

実施期間は6月から8月。守山区の全学区(志段味地域と白沢学区と本地ヶ丘学区を除く)対象に1万世帯に返信用封筒にアンケート用紙を入れて配布。798通の返信をいただきました。
その結果、敬老パス制度については名鉄・JRへの利用拡大を望む方が多いことがわかりました。

そのアンケート結果をまとめたものは以下の通りです。

12月15日に、市長にアンケート結果の報告書を届け、アンケートに回答していただいた方に直接ご意見や要望をお話ししていただきました。
大森学区の女性は、「今日は市バスと地下鉄を使って市役所まで来たがこ1時間かかった。名鉄でパスが使えるようになれば15分くらいで役所にこれる。時間の短縮になる。」
新守山駅に近いところにお住まいの女性も、「新守山駅から市バスは出ているが本数が少ない。JRでもパスが使えるとありがたい。」
「市内の交通網の地図を見てほしい。公共交通として名鉄とJRが守山区は走っている。ここで使えないのは不公平でないか」

これに対して、市長は、「地下鉄やバス停の近くの人はいいが、そうでない人はいかん。」「高齢者だけだと不幸系、妊婦さんは使えんから不公平」「タクシーは業者が協力してくれる」「減税の方が、みんな公平に減税する」
等と、全く話をそらして、自論を話初めてしまう。
私は、話を私鉄・JRへの利用拡大にもどすのに、苦労しました。20分間の懇談時間は終了でした。
市長は、市長選挙で「対象交通機関の利用拡大を検討する」とマニフェストにかかげられた。
しかし、今回の懇談では、利用拡大への意欲がほとんど感じられませんでした。
いずれにしても、市長には、要望が大きいことは再認識されたでしょうから、あとは、私たちが力をつけて
大きな運動にして、利用拡大を実現させたい。がんばりましょう。
Dsc_0179

「keiroupasuannke-to.pdf」をダウンロード

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2017年12月14日 (木)

敬老パスのJR・私鉄への利用拡大

11月議会で私は、敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について個人質問を行いました。

守山区での市民アンケートの結果を示し、私鉄・JRへの要望が大きかったことを紹介しながら、名鉄沿線住民は敬老パスが名鉄で使えなくて不公平感があることについてどう考えているのかと質問。
市長は「バスも利用できない人への配慮も必要で、考えているが、不平等はわかる」と答えました。

事業費上限枠をなくして制度の拡大を 
敬老パスの対象交通機関の拡大を実現していくために、事業費をどう考えるのかについて、市長に質問しました。
  名古屋市は、敬老パス制度の事業費について暫定的に上限142億円を設定し、この上限が来年にも超えると見込まれており制度の見直しを行っています。

私は、高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費が増えていくことが予想される。事業費の上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担増か、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはならない。市長は値上げはしないという考えを示されているので、上限枠にとらわれていたら、利用制限となってしまう。そうなると、敬老パスの優れた健康増進効果、社会参加促進、経済効果が縮小され、福祉の後退になるのではないか。
市長に「敬老パスは高齢者福祉の増進をはかるすぐれた施策。事業費について上限枠にとらわれず、高齢者の方の敬老パスの交付率を高めることをめざし、JR・私鉄への利用拡大を行うべきではないか」と質問。

河村市長は「事業費142億円を維持するということで、まあ、やっていくということ」とだけ答えました。

私は、市長の答弁を受けて、「新たな制度設計にあたっては、上限枠を取り払って敬老パスのいろいろな効果がひろげられるようにしていくことと求めます」と述べました。

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2017年12月 8日 (金)

F35、C130がうるさい!自衛隊機の騒音監視体制の見直しを

11月29日の名古屋市議会本会議にて、名古屋空港の航空機騒音問題をとりあげて環境局長に質問しました。

「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。私は、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。(次の写真はF35)
F35

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、空港から離れた天白区や緑区でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。(次の写真は、C130H)
C130h

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。私は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

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