公明市議が破防法持ち出し共産党を誹謗中傷

8月4日は市議会総務環境委員会が開かれ、請願・陳情の審査が行われました。

私くれまつは、「やめて！戦争法　天白の会」などが出した共謀罪法の廃止を求める請願について、共謀罪法は話し合うだけで罪が課され、何を考えているのか、盗聴や盗撮など市民を合法的に監視するという監視社会をつくる憲法違反の法律であるとの問題点を指摘し、市民の平和にくらしていける社会を子や孫にひきわたすために、共謀罪法は廃止すべきと意見を述べ、採択を求めました。請願は、共産党議員を除く議員が不採択に賛成して、不採択となりました。

この請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。
選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します（下記）。