河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5％減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税で、不公平な減税という、認識はあるか。と、問いただした。市長は、質問には答えず。違う自分の考えを述べただけ。
田口一登議員は、小学校給食費を無料にする経費は40億8千万円。市長の117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無償化の財源は充分確保できる。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、11ヶ月として、年間41800円。給食費が無償化
されれば、小学生一人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなる。
市長の年間
数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるではありませんか。
と、市長に市民税減税を見直すときと、迫りました。
富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回す。さらに、天守閣木造化や大規模展示場建設といった巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らしを優先する。こうした方向へと市政を転換することを求めました。