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2017年2月 8日 (水)

後期高齢者医療制度の一連の改悪

2月8日愛知県後期高齢者医療広域連合の議会が開かれ、広域連合議会議員である私くれまつは出席。

今回は、国の施行令改正を受けて保険料の軽減特例の見直しが行われ、低所得者に対する軽減措置の見直しとして①所得割5割軽減を縮小・廃止すること②均等割り学の所得基準額の引き上げ
③元被扶養者への均等割9割軽減を段階的に縮小するという条例改正の議案が出されました。

①による負担増は2017年7億6千万円、2018年5億1千万円②による負担減は6000万円
③による負担増は2017年4億5千万円、2018年4億2千万円、2019年7億4千万円。

そして、制度見直しが2017年度途中で高額療養制度の算定基準額に引き上げが行われることが2017年度特別会計予算に盛り込まれました。これにより10億4千万円の負担増になるとのことでした。

議会での説明は、世代間の公平、世代内の公平性を考慮し、負担能力に応じて負担をしていただくとの理由で後期高齢者への大幅負担増を強いるという提案がなされました。

一連の保険料の所得割軽減の縮小・廃止、元被扶養者の軽減見直し、高額療養費制度の見直しによって、この2017年、2018年、2019年で39億2千万円もの負担増が一気に押し寄せることは、常軌を逸した大改悪と言わなければならないと思います。このような負担増により、高齢者の方が受診抑制をし、病気が悪化してから治療を受けることにならないか、危惧をするものです。
そこで、連合長に高齢者の命と健康を守る立場から、一連の大改悪、負担増をやめるように、国に強く要望すべきと質問しました。
中野連合長は、「おひとりおひとりを見ますと前年度と比べ大幅な負担増をお願いすることになる」と大幅負担増は認めましたが、「国により世代間・世代内の公平な負担である」ので理解をしてほしいと答弁。それでも「くれまつ議員が言われるように、受診抑制を招かないように、低所得者への負担軽減を国に要請をしてまいります」と述べました。

条例改正の議案には、みよし市の加藤芳文議員と春日井市の伊藤建治議員(共産党)と名古屋市議のくれまつ(共産党)が反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

高額療養費の引き上げによる負担増が含まれた平成29年度特別会計予算には、伊藤建治議員とくれまつが反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

年齢で区別する後期高齢者医療制度は、国庫支出金をふやし、企業の負担をふやさなければ、どんどん高齢者の負担が増え続けて、医療が受けられなくなります。「高齢者は死ねと言われているようだ」との声を本当に耳にします。後期高齢者医療制度は廃止してもとの老人保健制度にもどすべきです。

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コメント

どこの所属かなと思って見たら、

「加藤 芳文」みよし市議会議員、となっていました。

みよし市/みよし市議会議員名簿
http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/gijika/giinmeibo.html

投稿: 七誌 | 2017年2月13日 (月) 10時57分

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