2016年愛知県後期高齢者医療広域連合議会
私は、2016年度の愛知県後期高齢者広域連合議会の議員に選出されました。
8月22日に、同広域連合議会の8月定例会が開かれて、議案質疑2件、討論2件、一般質問を行いました。
内閣府が昨年末に取りまとめた「経済・財政再生計画の改革工程表」(以下、行程表)の社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化など、社会保障費の抑制のメニューが示されています。
医療保険における後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げが検討。すでに窓口負担が2割になっている70歳から74歳の高齢者が後期高齢者医療に加入するタイミングである、2019年に、後期高齢者医療の窓口負担も、現在の1割から2割にする方向です。
行程表では高額療養費制度の見直しも検討するとのことで、具体的には、特例扱いになっている後期高齢者医療の高額療養費の限度額を、現役世代と同額にすることを検討するとのことです。
現役並み所得の370万円以上で、外来のみの方の場合は4万4400円が8万7000円と倍。
370万円以下の一般所得の方は、1万2000円が5万7600円と5倍。
また、現役並み所得の年収の設定額も現在の370万円から引き下げることも検討されており、一般所得の方が、現役並み所得とされれば、限度額は7倍にまでなってしまいます。
また、低所得者への保険料の特例軽減(均等割額の9割軽減、8.5割軽減、所得割の5割軽減等)措置を2017年度に廃止されようとしています。
これらが実施されれば大幅な負担増となり、高齢者の生活を圧迫し必要な医療を受けられない事態を招く懸念があります。そうした中で、保険料の独自軽減制度の創設をくれまつ議員が質問しました。
東京都や石川県では独自の軽減措置を実施。そしてこの広域連合も含めて23の広域連合では、今年度の保険料の引き下げを行ったのです。愛知県でなぜ独自軽減制度つくれないのかとただしましたが、連合長は、全国一律ですすめていくと、冷たい答弁でした。
○伊藤議員は、後期高齢者医療制度について、健診制度の健診項目の充実と葬祭費(5万円)の支給率の低い自治体を紹介し、申請勧奨を求めました。
○高い保険料で短期保険証の発行数や未渡し状態にある短期保険証の数は、この3年間で増えています。
短期保険証発行数 605(2013年度) 730(2014年度) 813(2015年度)
未渡しの短期保険証 106(2013年度) 128(2014年度) 143(2015年度)
*短期保険証の発行のうち非課税の方が3割を占め、9割軽減を受けている方68名で、この方は年金収入80万円以下の方です。こういう方にまで短期保険証を発行するのは、
安心して医療を受けられない状況を加速させるのではないか
○差し押さえ件数が増えている。
2013年度 96件 金額2050万 2014年度 142件 金額2432万 2015年度90件 金額1554万
差し押さえ実施自治体:12(平成27年度)
名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、犬山市、小牧市、稲沢市及びあま市
差し押さえの対象となった被保険者の所得状況や差し押さえの内容について、広域連合で把握しているのか?生活に支障をきたすような可能性はないか?と質問(伊藤議員)
広域連合としては、個別の案件や、差し押さえ滞納処分の運用基準は把握していない。
75歳以上の後期高齢者のみなさんの年金などの差し押さえはやめるべきではないでしょうか。
各市町村自治体の議会で、後期高齢者医療制度について、高齢者の短期保険証発行者や未更新で保険証を届けていない方がどのような生活実態であるのか、保険料を滞納されている方に対して、差し押さえをどのように行っているのか、9月議会で決算審議の際に情報を集めていただき、生活に支障をきたすような差し押さえをやめさせていきたいと思います。
また、健診項目についての要望、葬祭費の支給率が低い自治体に対して、未申請者への申請勧奨の実施を求めてもらいたいと思います。
消費税増税、医療費や介護保険料の引き上げの一方で年金が引下げられて、高齢者のみなさんが安心して暮らしていけるようにするには、75歳という年齢で高齢者を差別・分断して、医療費が増えれば増えるほど負担が増すという高齢者いじめの後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度にもどすべきです。すぐに廃止できなければ、保険料の特例軽減措置を継続すべきです。
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