市会議員の仕事

　2016年度がスタートしています。

5月の臨時議会で、市会議員の常任委員会の所属が決まりました。

私は、総務環境委員会に所属し、副委員長の役をいただきました。共産党は柴田たみお議員と私の2名です。

この委員会は総務局と環境局が関係する市政について、審議をするところです。総務局というのは、職員全体の管理や市長室部局、男女平等参画、行政改革の分野のこと、平和行政など、幅広い分野です。議員報酬などの問題はこの委員会のテーマとなります。

環境局は、ごみ減量、環境調査、とか、生活環境など、市民生活に関係した分野です。

特別委員会は、公社対策特別委員会。市の外郭団体としていろいろな「公社」があります。

そして、後期高齢者医療広域連合議会の委員にも選出されました。この議会は、共産党議員は必ず質問・質疑・討論などを行っているので、新しい分野でがんばっていきます。

昨年は教育こども委員会に所属して、保育団体、学童保育団体、教員組合のみなさまには、何かとお世話になりました。図書館指定管理、学校給食民間委託、公的保育・療育の充実など、この分野の活動については、委員会の所属が変わりましたけれども、議会でとりあげたりしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
河村市政の暴走を止めること、オリンピックにまにあわせて、あわてて、天守閣木造化に500億円をかけるなどとんでもない。他にやることあるでしょう。

公的保育制度の充実、児童発達支援センターの充実を求める

先月開かれた教育こども委員会（4月19日）の請願審査（こども青少年局関係、保育と療育の充実）結果を
報告します。

●保育関係の請願審査　　３つの請願が保留中で再度審議。
・こどもたちが健やかに育つために病児・病後児デイケア事業の拡充と一時保育事業の拡充を求める
・子どもたちが健やかに育つために公的保育制度の堅持を求める
・安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育施策の拡充を求める

くれまつはいずれの請願についても、採択をもとめ、　２点で審議を行った。

　〇８項（１）産休あけ・育休あけ保育所等入所予約実施施設
　　２８年度新たに３か所設置　どれくらい入れるようになるのでしょうか？
　　　→１６名　定員が増える。（502人→518人）
　産休あけ・育休あけの予約者は、２７年度何人で、対応受け入れが十分なのか？
　　→849人予約し、509名が途中入所できた。
　
〇請願16号　1項の（２）保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員などの職員の処遇改善
保育士の処遇改善をとりあげた。
　保育士の賃金は全産業労働者と比べて１０万円低いとの新聞記事があり、保育士の処遇改善を行うことが、不足している保育所整備に欠かせない、待機児童対策の重要な施策だと思います。全産業労働者の平均賃金は、経験年数１２年で３０万４千円というのが昨年の厚労省の調査ですが、本市の民間の保育士の平均賃金は月収でいくらになるでしょうか？
→　２８万弱。平成２７年常勤職員　年収４００万です。国の公定価格では363万円
　　
全産業労働者の３０万円と比べると２万円ぐらいしか差がないことになりますが、これは、民間保育所に出されている公私間格差是正の民調費によるものですね
→おっしゃる通りです。

この民調費があるから名古屋市内の保育士さんは給料が安くないわけですので、やはり国が保育士の給料を抜本的に引き上げるべきだと思います。
学童保育指導員の職員の平均給与について、伺います。
→　　学童保育指導員は　週３０時間常勤で　年収２９７万円となっています。

〇学童の指導員さんも、年収３００万だから、月収だと単純に１２で割ると２５万。やはり、全産業平均と差が数万円あります。この金額で働き続けることができる金額ではないと思います。幼稚園教諭の賃金は民間の調査では、月収２３万　年収３５０万。全産業平均と比べれば月収で７万の差があります。保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員はそれぞれこどもを育て、教育に携わる専門職として給与を抜本的に引き上げるように国に求めるべきですので、請願の採択をもとめます。　

＊審査結果：
　　「保育料の値上げをしない」「産休あけ・育休明け保育所等をふやす」の2項目は審議打ち切りとなりました。
　　他の項目は保留となりました。　

●児童発達支援センターの充実を求める請願

この請願は、高橋ゆうすけ議員（共産）が採択を求めて質疑をしました。

・今年度の発達支援センターの待機児童数は　
　→　　４月1日現在１９人。
・昨年に比べて増えている。発達支援センターの増設、こういう部分でも必要。発達支援事業所が増えているということだが、保護者が支援センターを求めているのに入れないのが実情。その願いにこたえるべき。運営費の補助金については昨年度が８２％、今年度が８５％の稼働率があることを前提とした金額が支給されることになっているが、この数値は何を根拠に算出したものか　
　→　　従来は施設の収入の多い少ないで補助金額も推移していたが、昨年度からは一人でも多くの子どもが通えるようにと出席率の基準を設け、補助額を固定にした。平成２５年度の民間児童発達支援センターの平均出席率が約８０％。それを受けて現行の定員の１．１倍まで受け入れた際の出席率を基に算定。
・公立の出席率はどうなっているのか　
　→　　５か所のうち知的障害の３か所の平均で７１．３％。
・民間は　　
→　　５か所の平均で７７．１％。
・民間が頑張っていると数字を見てわかる。しかし、もっと頑張れるはずだという数値を求めすぎていないか。理論値ばかり見て実態を見ていない。民間保育所の補助金には出席率関係しているのか　　
→　　在籍児童数で計算している、基本毎日出席していることが前提なので出席率は関係ない
・ではなぜ発達支援センターは出席率が関係しているのか。保護者の中には差別と感じている方も。重い障害持つ子の場合、病院に通うことも多い。保護者が子どもを安心して預けられ、そして安心して休められる制度にしていくべき。
請願の採択をもとめる。

＊審議の結果：慎重に審議していくとして保留扱いとなりました。

学校給食調理業務の民間委託中止の請願

1か月以上遅れて、先月の教育こども委員会（4月19日）での請願審査の続きの報告を行います。

☆教育委員会関係

○請願3号　子供と保護者が安心できる少人数学級の拡充を求める件

　　＜高橋ゆうすけ議員（共産党）の質疑：1項少人数学級の拡大・2項特別支援学校の増設＞
　　　（高橋）少人数学級のメリットは何か　

　　　　　→　　教員アンケート調査、小学校１・２年生では学習面で計算ができるようになった、感じの読み書きができるようになった、落ち着いて学習に取り組めるようになった。生活面では友達同士のトラブルが減った、授業中の立ち歩きが少なくなった。中学校では生徒の話をじっくり聞いて対応することができるようになった、との声。保護者からも落ち着いて学習に取り組めるのでありがたい、教師から声をかけてもらえる時間が増えたのでうれしいという声。
　　　（高橋）３年前のいじめ事件を受けての検証報告でも少人数学級に言及しているが、これまで検討してきた　のか　
　　　（当局）
　　　　　→　　重要であると考えているが、当面は子ども応援委員会の活用を踏まえて考えていきたい
　　　（高橋）チームティーチング・少人数指導で成果が上がっているということだったが、どのような職員体制か
　　　（当局）
　　　　　　→　　少人数学級下肺で本務教員、少人数指導加配で非常勤講師をしている場合もある
　　　（高橋）子ども応援するというのであれば、市が率先して少人数学級を進めるべき。
　　　（高橋）特別支援学校、今後についてはどのように考えているのか
　　　（当局）
　　　　　　→　　高等部増加している。対応として設置義務のある県に特別支援学校の新設を要望、守山養護学校・天白養護学校などの増改築を進める予定。
　　　（高橋）　請願の採択を求める。
　　　
　　尚、木下委員、近藤委員から、特別支援学級の増設の項目について質疑があった。

　　　正副委員長より、1項は各学年における取組状況を見守りつつ慎重に審査をすすめること、2項は県に要望する事項でもあり、その状況を見守りつつ、慎重に審査をすすめる必要から保留という取扱いが提案。

○請願２号　　こどもの成長を支える学校給食であり続ける「ために、小学校給食調理業務の民間委託撤回を求める

　　高橋議員（共産）は、民間委託中止を求める請願の採択を求めて以下の質疑を行いました。
　　　　
・保護者への説明は何回行ってきたのか　
　　　→　　３／１８以降各学校で保護者説明会、４月に入ってから試食会、その前後で調理を見てもらいアンケート等行い意見を集約
・各学校での説明で、保護者は理解されたと考えているのか　
　　→　　調理業務を見てもらい、おおむね多くの保護者からおいしかったという声。作っているところを見て清潔に作っている、手際が良く安心できるという声。半面、慣れて作業をしていただきたい、ドアノブを触った手で消毒をせずに作業していた、アルコール消毒スプレーに頼りすぎているんじゃないか、という衛生面での不安の声。それは業者に指導したところ。
・衛生面の不安の声ある、指導したということだが、本調理始まって指導監督はどのようになっているのか
　→　　毎日学校の方では栄養教諭が業務を見ている、指摘すべき点があれば指摘している。特に大きな問題は今のところない。教育委員会からも栄養教諭の指導主事や管理栄養士を派遣して確認しているところ。
・民間委託進めるにあたって、教育委員会の人員配置はどのようになったのか　
　→　　委託稿には栄養教諭。教育委員会には学校保健課に栄養教諭の指導主事を配置、学校保健課で学校の元栄養教諭を臨時的任用で職員として雇用し現在は西山小に努めて栄養教諭とともに仕事に当たっている。
・元栄養教諭を配置しているということだが、その役割は何か　
　→　　給食調理業務が適切に行われているか、業務が行われているか確認している。
・管理監督していくために余分に人を配置していかなければいけない。調理員と子どもたちとのかかわりはどのようになっているのか　　
→　　委託業者であっても、仕様書で調理員が子どもたちに声掛けするように指導している。調理員紹介のイニシャル表示は委託業者では個人情報、学校内では掲示板では本名を表示している
・保護者に対してはイニシャル表示、保護者からおかしいんじゃないのという声があるわけだが、切実に対応していないのではないか。保護者の不安の声を解消するためにどんなことを行っているのか　
　→　　学校保健課の指導主事・管理栄養士が学校に行き確認。今後、保護者からの意見を聞く機会を設ける
・衛生検査は行うという話だったはずだが　
　→　　独自に教育委員会で衛生検査を行う。現在内容を詰めているところ。今月から月１回、ふき取り検査を行い、黄色ブドウ球菌、大腸菌がいないかの抜き打ち検査を実施
・民間委託されることで安心安全守るためにということで民間の衛生検査をしなければならないということではないか。委託校の職員配置はどのようになっているのか。　
　→　　荒子小は正社員５名・パート６名、大清水小は正社員４名・パート６名、西山小は正社員２名・契約社員２名・パート９名。
・こうした人員配置の中で、委託料のほとんどは人件費、直営に比べ半額、今回の委託化によって直営に比べ低賃金での労働になるのではないか　　
→　　委託業者の労働条件は使用者である業者が適切に定めるものと理解している
・民間か直営か、ただそれだけで給与に大きな差が出てくる。同一労働同一賃金の考えにてらせば大きな差がありすぎるのではないか　
　→　　金額による入札方式でこういった結果に。今後検討していきたい。
・今後実施する場合と言ったが、実施が前提のようだったが、実施前提ではないのでは
　　→　　失礼しました、その通り。
・他都市では低賃金を理由に人が変わることも起こっている、４年後には委託業者の変更もありうるわけだが、そのたびに研修のし直しをしていく必要があるのでは　
　→　　次の時には今回のような厳しいスケジュールではないと考えている
・長期休業が挟まれるということだが、途中で調理員が変わることについては言及がされない。そもそも今回の民間委託は名古屋市の退職者不補充が理由。給食調理員も子どもの声かけが大切。チーム学校の一員。食育の充実も国の重要施策。食育の充実のため、これも国でも大事だといわれています。そういったことをすすめていくためにも調理員の補充が必要と思います。今後名古屋市の食育を考えていく上でも、子どもの見守りを考えていく上でも、この請願、採択すべきと意見をのべておきます。　

　＊学校給食民間委託中止を求める請願は、議会意思決定済みとの理由で審議打ち切りとなりました。
　　共産党の高橋、くれまつ議員は、採択を求めました。
　

「news110.pdf」をダウンロード