若者の朝食欠食が増えている

食育の推進についてと守山区に移転する衛生研究所の機能強化について、2月定例議会で私は3月7日個人質問を行いました。

〇若者の食育推進について
本市が策定中の第3次食育推進計画で、注目したのは、朝ごはんの問題です。
　これまで第2次推進計画で事業を行ってきたのに、朝食を毎日食べている市民の割合が減っており、特に10代から30代の欠食傾向が増えている。若い世代の欠食傾向が改善しない理由はどこにあるのか？若者の貧困やブラックな働かせ方があるのではないか。こうした問題に目を向けた若者の実態調査を行い、若者によりそった朝食の普及啓発を栄養関係の学生さんの力を借りて行ってはどうかと健康福祉局長に質問しました。

若者の朝食欠食を改善するには、こどもの頃の学校での食育も重要ではないか。という視点から、学校で行われている学校給食による食育と授業を通しての食育という２つの食育の中心になってすすめる栄養教諭制度をとりあげました。栄養教諭制度は2005年から始まり現在名古屋市の小学校には76名配置されている。栄養教諭の配置を進む中で、給食が好きな児童は8割と食育推進で成果が上がっているという教育長が答えました。私は、栄養教諭を小学校263校の全小学校に配置するように求めました。さらに、朝食を食べるこどもは、小学5年生は9割、それが中学2年では80％、20代男性38％女性でも68％と下がっていく。小学校で栄養教諭の配置で食育についての成果が得られているならば、中学校においても栄養教諭を配置するべきではないかと教育長に質問。現状は111の中学のうち自校調理場をもつ3校にのみ栄養教諭等を配置している。法律上、108校は自校調理場がないために、栄養教諭の配置の対象となっていないという教育長の答弁。

〇衛生研究所の機能強化
市立衛生研究所は、インフルエンザや感染症に関する検査や研究をはじめ、食中毒から食品添加物、残留農薬、放射能など食品の安全性を確認する各種の検査や研究など、幅広い活動を行っています。
　施設の老朽化により2019年に現在の瑞穂区から守山区下志段味さいえんすに移転する計画です。
私は、現行の研究体制について、「技術職員は36人。横浜市61人、大阪市57人、京都市48人に比べ、あまりにも少ない」と述べ、体制の強化を求めました。さらに、同研究所の食材の放射性物質検査結果の発信について「検査結果はＨＰでは公開しているが、市民の不安が強い放射性物質に関する情報は、一層わかりやすく知らせるべきでは」と求めました。
　健康福祉局長は「業務に見合った研究員の確保に努める」「よりわかりやすい内容になるよう工夫し、食の安心につながるよう努めたい」と答えました。

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