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2016年2月17日 (水)

勝手に決めるな!議員定数と議員の報酬

2月19日開会の市議会に、自民・民主・公明の3党が、市会議員の報酬を現在の一人年800万円から655万円増額して1455万円にする条例案と、議員定数を現行の75人から7人削減して68人にする条例案を提出し、議会運営委員会では、常任委員会に付議することなく、本会議での討論だけで採決するとの方針です。

議員報酬の引き上げは、5年前の市議選以降一度も選挙で民意を問われたわけでもなく、議会の中だけで市民の意見を聞かずに、それも委員会の審議すら行わずに、本会議の1回だけの討論だけで、報酬をおyそ倍増させることを採決してしまおうなどどいうやり方は、まさに、「お手盛り!」「勝手に決めるな!」という市民の批判を浴びて当然です。
 この条例案について、日本共産党は、「総務環境委員会での審議に付議すること」「参考人・公聴会などの制度を利用して市民の意見を聞け」と、議会運営委員会に申し入れました。

また、議員定数削減提案について日本共産党は、「多様な民意を鏡のように映すために必要な議席数の確保」という議会基本条例の原則にてらし、現行の75人でも最低限の人数であることから、国勢調査の速報値に基づく、1増1減の定数条例を提出しました。そして、「身を切る」なら政務活動費の厳格化と削減を求めてゆきます。

ぜひ市民の皆さんの「勝手に決めるな」「民意を削るな」「削るなら政務活動費削れ」の批判の声を、自民・民主・公明の市会議員に届けてください。

なお、減税日本は、市議報酬引き上げに反対していますが、定数削減条例案には、賛成する意向です。Photo


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2016年2月 4日 (木)

安全・安心の給食を守りたい!

名古屋市は、4月から名東区の西山小、緑区の大清水小、中川区の荒子小の3校で給食調理業務の民間委託の実施することを11月に決めました。
市の退職者不補充という方針により、給食調理員を減らし、限られた人員で安定的に給食を提供するためというものです。
1月23日西山小で給食民間委託の説明会が行われました。説明会では「給食の材料は変わりません。調理・洗浄・清掃の業務を委託するだけです。人員を柔軟に配置していくことできめ細やかな対応が可能」と市は説明。保護者から「業者は大量調理の経験のある人が選ばれるのか」「経費少ないところが選ばれると業者が衛生検査など業者の負担となって安全面で不安」「4月まできちんと引き継ぎできるのか」「安全面でどうやって評価するのか」と、安全面での不安の声が出されました。「給食が今よりもよくなるといういいところが全く伝わらない」という意見に同感です。
1月28日大清水小でも保護者への説明会が行われました。「民間の人で質の低下が心配。」「アレルギーがあるので、全スタッフにアレルギーについて高い意識をもってもらいたい」「4月までのひきつぎまにあうのか」「コスト削減を食にもってきてほしくない。」
教育委員会は、こうした保護者の不安の声に対して、きちんと説明をすべきではないでしょうか。
安全・安心の学校給食は直営でこそ守られるのではないでしょうか。
調理員のみなさんは、調理を通して、こどもに食の大切さをつたえる重要なしごとをしておられると思います。
調理員が変わるだけだと教育委員会は説明します。一番大切な部分を民間委託して安全・安心な給食はできるとは思えません。衛生管理や味付けなどの点検は栄養士(または栄養教諭)さんが行っても、指示・命令は行えません。

なごやの学校給食をよりよくする会のみなさんたちにより、民間委託撤回を求める請願署名運動が始まりました。署名にご協力ください。

みんなで直営の給食を守りましょう。(写真は、西山小の給食調理室)
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2016年2月 3日 (水)

食品の放射能検査もうすぐ5年

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1月29日、関西電力高浜原発が再稼働した。避難計画もまともにできていない。新たな放射性廃棄物をつくってどうやって処理するのか?放射性物質はいらない。原発は廃炉にという多くの市民の声を無視した再稼働。許されません。

福島原発事故からもうすぐ5年です。事故が起きて1,2年は、食品の放射能の学習会を頻繁に開いてましたが、
一昨年は、1回だけ。昨年は、要請すらなくなってしまった。しかし、原発いらないと声をあげる活動は続いています。
かねてから、名古屋市の放射能検査実施状況を学習会のたびにまとめて市民のみなさんに情報提供してきたために、一回は、検査をされている方から、話を聞きたいと思い、29日、瑞穂区の市衛生研究所を視察してきました。

市衛生研究所では、チェルノブイリ原発事故発生時に購入したゲルマニウム半導体検出器と福島原発事故発生時に検出器を配置した2台で学校給食の食材を80~90品、市内流通品を100品検査しているとのことでした。

原発事故後もうすぐ5年になります。生産地では計画的な検査が実施され、食品基準値を超過した食品は出荷制限等の措置により市場に流通しないために、流通食品の安全は確保されている(名古屋市のホームページ引用)とのことです。
名古屋市としては、さらなる安全・安心の確保のため、独自に定めた検査方針に基づいて効果的な検査の実施に取り組んでいるとのことです。(市ホームページ引用)

これまでの検査結果で、基準値を超過した例はこれまでのところみつかっていない。原発事故が発生した平成23年度は農産物や魚介類から放射性物質が15品から検出。翌年は12品、3年目は8品、4年目はゼロ、5年目の今年度も1月13日まででゼロということでした。

29日は、給食の食材のネギと白いんげんペーストが検査されて、午前中、検出せずという結果を報告したということでした。
週に1回、3~4品程度検査を行うということでした。もっとたくさんの食品を検査してほしいと思いましたが、
衛生研究所の食品部のみなさんは、放射能検査だけ行っているわけではなく、残留農薬や食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組み換え検査と検査の種類が多岐にわたり、9名で計画的に行っているという話でした。

魚についてはストロンチウムの検査について、検査員の方に質問しました。チェルノブイリ原発事故の際には、ストロンチウムの検査を行っていたが、その機器は古くなっているので、現在は使えない。検査を行うためには、放射性物質の取り扱いの資格免許の取得と、機器の分析ソフト購入、人員の配置が必要ということでした。結果が出るまでに1か月かかるのでたくさんの検査は行えないという話でした。食品から受ける放射性物質はセシウムが大部分をしめており、ストロンチウムはおよそ1割程度ということがわかっているので、スピードが求められる食品衛生行政として自治体が行う食品検査としてストロンチウムの検査は困難であるとのことでした。
東京都の衛生研究所では調査としてストロンチウムの検査が行われているということでしたので、平成31年に守山区下志段味サイエンスパークに移転する際に、ストロンチウムの研究施設の検討をもりこんではどうかと思いました。

主任検査員の宮崎さんから、検査機器のいろんなエピソードを伺い、大事に使っておられることがよくわかりました。検査の精度、数値を正確に出す、精度管理に日頃から機器を調整しておられる話に関心しました。
今は、衛生研究所を訪れる市民は少なくなっているようです。それだけ、放射能検査への関心が低下しているのかと思います。日々食べる食品は、安全第一。しかし、目に見えない汚染物質は、検査を行ったりして、安全性が保たれるように、公衆衛生は、大切な自治体の仕事だと思います。ビーフカツ事件がおきて、食の安全がおびやかされることが発生し、行政は何ができるのか。名古屋市は、各区に保健所があり、食品衛生監視員が、市内のスーパーや惣菜業者を一斉に食品表示の調査を行いました。その中で不適切な表示食品が発見されました。
食の安全をゆるがす問題が起きるたびに、どうしたらいいのかと、考えながら、活動をしています。

Geruma_1129


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