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2015年11月18日 (水)

陸上自衛隊高等工科学校の案内配布中止の申し入れ

先月、昭和区の中学生の保護者より「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシ(下記参照)を学校から受け取ったという情報が届きました。チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校に、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、3年生の男子生徒に配布していることがわかりました。

この陸上自衛隊高等工科学校は、どんなところか?
1955年に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、この学校は、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を国会で承認したことにより、18歳未満の自衛官をなくすはずでした。自衛官ではないとしながら、実際は、2年生になると銃が貸与されて、射撃訓練をする学校となっています。

また、中学3年生、および15歳から17歳までの男子が受験できるところで、卒業したら、陸上自衛官に進むことが原則となっており、国家公務員という位置づけで、月9万円の手当が保障され、全寮制の学校です。

そこで、共産党市議団では、11月17日、教育委員会に対して、この学校説明会の案内チラシの本市における配布状況の調査を行うことと、今後中学校から保護者・児童へ配布しないように申し入れを行いました。

教育委員会の担当職員は、この学校は、防衛省の管轄の学校であるので、教育委員会としての評価はできない。
銃をもって射撃訓練をする学校であることなど、今後は、中学校に十分説明をすることをもとめたが、教育委員会として、中学校でのこの学校での扱いは、学校長の判断にまかせていきたいという見解を述べられました。

私は、18歳未満の児童に銃を持たせて訓練を行うことについて、教育委員会は、どう考えるのかと質問しましたが、国が認めているという返答でした。

児童に銃を持たせる学校はなくしてほしい。
銃を外国に輸出しないでほしい。
誰も殺さないでほしい。
誰もころさせない。

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以下は、申し入れ文です。

                               2015年11月17日
名古屋市教育委員会
教育委員長 梶田 知 様
                   日本共産党名古屋市会議員団   
                            団長  田口 一登   

陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会の案内チラシの
中学生への配布中止の申し入れ

 昭和区の中学生の保護者より「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシを学校から受け取ったという情報が届きました。チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校には、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、3年生の男子生徒に配布していることがわかりました。
「陸上自衛隊高等工科学校」は、どのような学校なのか。
陸上自衛隊では、1955年度(昭和30)に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、2010年度(平成22)から「高等工科学校」に制度改変し、生徒の非自衛官化を行いました。生徒の非自衛官化とは、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で始められたものです。
しかし、実際はどうでしょうか。高等工科学校は、15歳以上17歳未満の男子が受験し、普通科高校と同様の教育を行う「一般教育」、自衛隊の専門的な技術の教育を行う「専門教育」、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育として実施しています。2年生から銃が貸与されて、2年生は射撃訓練が54時間、戦闘訓練20時間、3年生は、東富士演習場で総合的な訓練が行われています。
このように、高等工科学校では、18歳未満の児童に銃を使用して訓練を行わせています。このこと自体、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「議定書」の趣旨に反することであり、しかも学校教育の場で銃を持っての戦闘訓練が行われていることは大問題です。
この高等工科学校の案内を、中学校が配布することは、「自衛隊への入隊を推奨している」との誤解を保護者に与えかねません。また、中学校が高等工科学校の実情を把握した上で配布されているのか懸念を抱かざるを得ません。
名古屋市は、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、なごやこども条例をつくっています。
その精神からしても、銃を持っての射撃訓練を行う「高等工科学校」を中学生に推薦すべきではありません。よって、以下申し入れます。

                        記

1. 「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」チラシの本市中学校への配布状況を調査すること。調査にあたっては、配布・郵送の方法や、高等工科学校の射撃訓練等の教育内容について学校として把握しているかどうかも調査すること。
2. 陸上自衛隊高等工科学校に関する学校説明会の案内資料は、本市中学校から保護者・児童へ配布・郵送しないようにすること。                             
                                                        以上


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コメント

生徒の選択の機会奪うなよ

投稿: | 2016年4月 2日 (土) 23時59分

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