« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2015年11月18日 (水)

陸上自衛隊高等工科学校の案内配布中止の申し入れ

先月、昭和区の中学生の保護者より「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシ(下記参照)を学校から受け取ったという情報が届きました。チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校に、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、3年生の男子生徒に配布していることがわかりました。

この陸上自衛隊高等工科学校は、どんなところか?
1955年に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、この学校は、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を国会で承認したことにより、18歳未満の自衛官をなくすはずでした。自衛官ではないとしながら、実際は、2年生になると銃が貸与されて、射撃訓練をする学校となっています。

また、中学3年生、および15歳から17歳までの男子が受験できるところで、卒業したら、陸上自衛官に進むことが原則となっており、国家公務員という位置づけで、月9万円の手当が保障され、全寮制の学校です。

そこで、共産党市議団では、11月17日、教育委員会に対して、この学校説明会の案内チラシの本市における配布状況の調査を行うことと、今後中学校から保護者・児童へ配布しないように申し入れを行いました。

教育委員会の担当職員は、この学校は、防衛省の管轄の学校であるので、教育委員会としての評価はできない。
銃をもって射撃訓練をする学校であることなど、今後は、中学校に十分説明をすることをもとめたが、教育委員会として、中学校でのこの学校での扱いは、学校長の判断にまかせていきたいという見解を述べられました。

私は、18歳未満の児童に銃を持たせて訓練を行うことについて、教育委員会は、どう考えるのかと質問しましたが、国が認めているという返答でした。

児童に銃を持たせる学校はなくしてほしい。
銃を外国に輸出しないでほしい。
誰も殺さないでほしい。
誰もころさせない。

Kyouikublg


166


Mousiireblr

以下は、申し入れ文です。

                               2015年11月17日
名古屋市教育委員会
教育委員長 梶田 知 様
                   日本共産党名古屋市会議員団   
                            団長  田口 一登   

陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会の案内チラシの
中学生への配布中止の申し入れ

 昭和区の中学生の保護者より「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシを学校から受け取ったという情報が届きました。チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校には、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、3年生の男子生徒に配布していることがわかりました。
「陸上自衛隊高等工科学校」は、どのような学校なのか。
陸上自衛隊では、1955年度(昭和30)に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、2010年度(平成22)から「高等工科学校」に制度改変し、生徒の非自衛官化を行いました。生徒の非自衛官化とは、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で始められたものです。
しかし、実際はどうでしょうか。高等工科学校は、15歳以上17歳未満の男子が受験し、普通科高校と同様の教育を行う「一般教育」、自衛隊の専門的な技術の教育を行う「専門教育」、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育として実施しています。2年生から銃が貸与されて、2年生は射撃訓練が54時間、戦闘訓練20時間、3年生は、東富士演習場で総合的な訓練が行われています。
このように、高等工科学校では、18歳未満の児童に銃を使用して訓練を行わせています。このこと自体、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「議定書」の趣旨に反することであり、しかも学校教育の場で銃を持っての戦闘訓練が行われていることは大問題です。
この高等工科学校の案内を、中学校が配布することは、「自衛隊への入隊を推奨している」との誤解を保護者に与えかねません。また、中学校が高等工科学校の実情を把握した上で配布されているのか懸念を抱かざるを得ません。
名古屋市は、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、なごやこども条例をつくっています。
その精神からしても、銃を持っての射撃訓練を行う「高等工科学校」を中学生に推薦すべきではありません。よって、以下申し入れます。

                        記

1. 「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」チラシの本市中学校への配布状況を調査すること。調査にあたっては、配布・郵送の方法や、高等工科学校の射撃訓練等の教育内容について学校として把握しているかどうかも調査すること。
2. 陸上自衛隊高等工科学校に関する学校説明会の案内資料は、本市中学校から保護者・児童へ配布・郵送しないようにすること。                             
                                                        以上


| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年11月13日 (金)

児童発達支援センターの充実と病児・病後児保育の請願審査

今日は、9月議会に提出された2つの請願についての審査が教育こども委員会で開かれました。(議会中に出された請願は、次の議会までの間に該当する委員会で審査を行うことになっています。)

1件目は、地域療育センターの早期建設を実現させる会から、「児童発達支援センターの充実を求める件」で
①児童発達支援センターに通園を希望する子どもたち全員が入園できるよう、児童発達支援センターの定員をふやすこと②どんな障害があっても、毎日安心して通うことができる児童発達支援センターにすること。

請願審議の冒頭で、請願者は3分間、委員会室で請願の趣旨を説明。

私たち、共産党市議団は2つの請願の紹介議員となっているので、採択を求めて質疑を行いました。

私は、児童発達支援センターの定員増は親の切実な願い。今年3月時点で通園できていない2歳児児童は15人であるが、直近はどうかと尋ねたところ、10月1日時点は、9人。この9人は一日でも早く通園できるようにすべきであり、市内にある療育センター5か所をもっとふやすべきではないか、増やす考えはないのかと質問しましたが、当局は、発達センターと事業所とそれぞれで充実させていきたいという答弁でした。

市の民間施設への補助金制度が変更されたことも、質問しました。児童の登園率が82%という目標値を決めて、82%に相当する補助金を出すという制度変更によって、障がいの重い児童の受け入れが控えられたり、むりやり登園させるようなケースがでてくるのではないか?とこの制度の問題点を指摘しましたが、当局は、法人の収入が増えるので、人員を確保し、処遇がよくなるという、的外れな答弁でした。保護者の方は、登園率が設定されて、障がいの重い児童を通わせている親は、登園しないと、それだけ園に迷惑をかけると思ってしまう。そのように気兼ねしながら、子どもを通わせるのではなく、安心して通園できるように、そして体調がわるければ気兼ねせずに休むことができるように、すべきだと思いました。

この請願については、民主党の議員も採択をもとめて質問をしていました。一方で、自民・公明の議員は一言もしゃべらず。

正副委員長から、慎重審査をということで、保留という結果になりました。

2件目は、病児・病後児保育の充実と一時保育事業の拡充を求めるという北区の保育団体からの請願です。

<請願事項>
1.病児・病後児デイケア事業の利用料を第2子減免すること。
2.病児・病後児デイケア事業の未実施の区及び所管内の地域に、病児・病後児デイケア事業実施施設を開設すること。
3.一時保育事業を公立保育所のエリア支援保育所で実施すること。
4.公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業の1カ所ずつの受入日をふやし、保育体制を充実して、利用しやすく拡充すること。

共産党の高橋ゆうすけ議員が質疑をしました。病児・病後児保育の未実施の区は5つ。すぐ近くに医者がいる保育所への安心感で病児病後児保育を利用する人が増えている。1回あたりの保育料は一時保育に比べて高いので、市としての補助も必要ではないか、一時保育も子育ての負担軽減として、公立保育所においての実施を充実すべきではないかと意見を述べて、請願の採択を求めました。

4項目のリフレッシュ保育の拡充については、共産党以外の会派の反対で、不採択となりました。他の3項目は保留となりました。

請願審査のあと、請願を出されたみなさんと委員会を傍聴されての感想や私たちの質疑についての意見も伺い懇談させていただきました。

請願審査にあたって、東部療育センターと発達センターちよだ、病児病後児保育室のそらっこ(南区名南病院)を
視察して職員のみなさんから、説明を受けて委員会の質疑を準備しました。
この機会に、まだまだ市内の施設は視察しないといけないなと思いました。

Photo


Poketto


Photo_2


Photo_3


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年11月 6日 (金)

教育こども委員会の所管事務調査

本日は、冒頭で市政記者クラブによる教育こども委員会の頭撮り撮影。そして教育委員会教育長が委員会に対して、中学生の男子生徒の自死についての報告とおわびがありました。

本日は、2件の所管事務調査報告。1件目は、西区のなごや小学校の建設について報告がなされました。
これは生徒の数が減少して1学年1学級となっていた3つの小学校を統合してなごや小学校にすることが決まり、どのような小学校を建設するのかと報告があり、共産党の高橋ゆうすけ議員が、統合によって最大40分になった通学路の安全対策や、今後の児童数の増加の見通しなどを確認しました。

2件目の所管事務は、志段味図書館の指定管理者制度の検証です。志段味の指定管理者制度は、試行3年目に入っており、非公開ですすめられてきた指定管理者制度の検証委員会の検証結果のまとめが報告されました。
私は、まづ、図書の利用者が他の図書館と比べて志段味は良好な結果であるとの報告に対して、志段味地域は人口が増えているから、他と比べて伸びているのは当然の結果ではないかと、質問しました。当局は、事実として他の図書館と比べて伸びているのは事実で、事業者の努力の成果との答弁でした。
そして、私は、検証結果のまとめは、肯定的なものばかりで、否定的な意見がまとめからはずされているではないかと、検証結果のまとめが意図的にまとめられていると、批判をしました。
委員会に提出された36ページに及ぶ検証委員会の検証結果の詳細資料の中から、意見を引用しました。

〇図書館長の交代は評価できない。(9ページ)
〇児童サービスに精通した司書が運営開始当初不在であったことは、指定管理の姿勢に疑問を感じる。
〇職員の能力に疑問を感じる。これは制度の問題で、指定管理者が4年で交代するのでは、スタッフが知識や経験を積む年月に限りがあると考えられる。 (10ページ)
〇期待以上の成果はなかった。
否定的な意見をふまえて検証すべきではないか
との指摘に対して、当局は、いろいろな意見があったのは事実だが、総意としてまとめたわけではない。市の指導で改善されている部分もある。との答弁でした。

今後の検証のすすめかたとして、資料には、志段味図書館以外で、複数館を指定管理者で試行していくことが提案の一つに挙げられていたので、私は、志段味に加えて、複数で試行導入といって、実際なし崩し的に指定管理を拡大していくことにつながると危惧している。導入の拡大ありきではいけないという議会の要望に反するのではないか。と追及しました。
これに対して、当局は、一館では検証できないとの意見によるものと、あくまでも検証だと主張しました。

私は、人件費を削減し、市民サービスを向上するというのが指定管理者制度の趣旨だが、人件費を削ることで市民に役立つ図書館はできないと思う。意見にあるように、正規職員を低賃金、1年契約スタッフにおきかえては、知識や経験を積むことはできないのは明らか。1000万円の経費を削減して安定的な維持はできない。志段味図書館は直営にもどすべきだと、最後に意見をのべました。

他の会派の議員は、複数館を一括して試行導入すれば、より効率的な運営ができるという検証委員の意見があるが、そういうメリットがあるのかとの質問に、当局は、館を横断した人員配置で事業連携ができる。事業者にとっては、人材育成という点で効果が期待される。当局は、複数館の試行に前のめりで事業者側に立った答弁をしていたのは、問題だと思いました。

これから、志段味図書館の検証結果を踏まえて、当局は、複数館の試行導入を具体化していく可能性がでてきました。志段味図書館で目に見えてうまくいかなかったわけではなく、サービス低下がみられない中で、試行導入結果がはっきりしないと言って、引き続き次の4年間も試行し、そして他の図書館二つ以上で試行拡大と、どんどん拡大されていきそうになっているのを、まづは、みなさんに知らせていかねばと思っています。
図書館についてのご意見をお待ちしています。

Photo


Sidami


Photo_2


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年11月 4日 (水)

市内中学校に陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会の案内配布

先月上旬、昭和区の中学校の児童保護者の方から、「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシを学校から受け取ったという情報が届きました。
 チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校には、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、3年生の男子生徒に配布していることがわかりました。

「陸上自衛隊高等工科学校」は、どのような学校なのでしょうか。神奈川県の横須賀市にこの学校はつくられています。
陸上自衛隊では、1955年度(昭和30)に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、2010年度(平成22)から「高等工科学校」に制度改変し、生徒の非自衛官化を行いました。

生徒の非自衛官化とは、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で始められたものです。

しかし、実際はどうでしょうか。高等工科学校は、15歳以上17歳未満の男子が受験し、普通科高校と同様の教育を行う「一般教育」、自衛隊の専門的な技術の教育を行う「専門教育」、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育として実施しています。2年生から銃が貸与されて、2年生は射撃訓練が54時間、戦闘訓練20時間、3年生は、東富士演習場で総合的な訓練が行われています。
このように、高等工科学校では、18歳未満の児童に銃を使用して訓練を行わせています。
このこと自体、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「議定書」の趣旨に反することであり、しかも学校教育の場で銃を持っての戦闘訓練が行われていることは大問題です。

この高等工科学校の案内を、中学校が配布することは、「自衛隊への入隊を推奨している」との誤解を保護者に与えかねません。また、中学校が高等工科学校の実情を把握した上で配布されているのか懸念を抱かざるを得ません。
名古屋市は、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、なごやこども条例をつくっています。
その精神からしても、銃を持っての射撃訓練を行う「高等工科学校」を中学生に推薦すべきではありません。
 日本共産党市議団として、教育委員会に対して、「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会」の案内チラシを市内中学校にどのように配布したのかを調査を求め、今後中学校生徒・保護者に配布しないように、申し入れを行う予定です。

以下は配布されたチラシです。
「将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる自衛官を養成する」ための制度と記されています。
戦争法が成立した今は、戦争するための自衛官養成校と言わざるをえません。


Jieitaitirasi


| | コメント (4) | トラックバック (0)

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »