安心して預けられる保育所整備をもとめて
10月2日から市議会は昨年度の決算認定案の審議が始まり、5日はこども青少年局関係の質疑が行われ、
私は、本市の待機児童対策としての保育所整備と公立保育園の廃止・民間事業、そして児童養護施設若松寮を民間移管した事業について質疑を行いました。
待機児童ゼロというが保育所に入れない児童は756人
26年4月1日名古屋市は待機児童がゼロになったと発表しました。しかし、待機児童は国の定義にもとづくもので、保育所の入所申込みをして、入所できていない児童は756人いました。
私は、国の定義からはずれ、待機児童にならない人の中で多数をしめている特定の保育所等のみの申し込み者は、どういう方なのかと、質問をしました。
担当者は、6カ所の希望保育所を記入してあるかに関わらず、「記入した保育所で入れなかった場合」に「他の保育所のあっせんを希望するか、しないか」という問いに希望せずとなった人、そして、希望すると記入した人のうち、市からの提案を断った人が、待機児童からはずれるという答弁でした。
とてもわかりにくい説明ですが、市側とすれば、登園するのに無理がない利用可能な保育所を提案しているけれども、保護者がわがままをいっているから、待機児童ではないというわけです。市から提案を断る理由は、職場や自宅から遠かったり、保育条件が合致しなかったり、兄弟同じ保育園でないとか、様々な理由で保護者の方は断っているのではないかと思うのです。保育所に申し込んで希望する保育所に入れなかった人が待機児童にカウントされるべきと思います。市の担当者も、国の定義よりも、入所できなかった児童数をみなさんに知らせしているとのべました。
そして、26年度に名古屋市が賃貸保育所を重点的に整備してきたことについて、保育要件が緩和され、園庭が半分もしくはない保育所は7か所になっていることが明らかになりました。そして園庭の代わりに近くに公園があるかどうかを確認しました。
245民間保育所には、年に1回は現地保育監査を行い、保育内容の確認を行い必要な改善指導が行われていることを明らかにしました。また、26年度は、7法人9か所で営利法人の保育園が参入したことを問題にとりあげました。
国の待機児童加速プランに沿って、安上がりで施設整備が比較的早くすすめられる民間賃貸保育所の整備について、保育の質の低下をまねかないように、市の保育責任をはたすようにといろんな角度から問題をただしました。
一方、名古屋市は、公立保育所整備計画にそって、公立保育所の民間移管を26年度も10か所についてすすめたことも、委員会でとりあげ反対しました。
矢田保育所、東志賀保育所、田幡保育所では、各社会福祉法人から5名の保育士がこどもたちのクラスを受け持って、引き継ぎ保育が行われたことを確認しました。
待機児童が増えている中で、公立保育所を計画的に減らしていくことは、名古屋市の保育の質の低下をまねくものであると、指摘をしました。
もう一つ、児童養護施設若松寮が26年度民間移管をすすめるとしている問題も、どのような運営に変えるのかを確認しました。名古屋市は「行革」という大方針で公的な施設は1種類1施設に減らすということで民営化がすすめられています。その行革方針に沿ってすすめられているわけですが、児童虐待相談が年々増えて2000件近くなる中で、虐待相談などに対応している児童相談所を3か所目の設置をする予算がついており、児童虐待などの分野で専門的な知識と経験を蓄積している職員を減らすのは、問題ではないかと意見を述べ、児童養護施設若松寮の民間移管についても、反対をしました。
26年度決算に反対をしました。
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