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2015年7月23日 (木)

どのこどもたちにも療育がうけられるように

7月16日、児童発達支援センターにこどもさんを通わせているお母さんたちや職員さん10名が市役所を訪れ、名古屋市のこども青少年局こども福祉課と懇談しました。党市議団からは、山口、さはし、高橋、くれまつの4議員が同席しました。

児童発達支援センターは、障害をもつ子どもたちの早期療育を保障するための通園施設です。しかし、現在は希望しても入園できない待機児問題が生じており、保護者や職員から希望者全員が入園できるようセンターの定員増を求める声があがっています。

せっかく早期発見できても療育センターに入れなくて、新聞で取り上げてもらって、年度末に定員をふやしてもらって入れたというお母さんや、保育園の待機児童ゼロの取り組みと比べて、障害児は放置されていると感じる、など自らの体験を踏まえて切実な発言が続きました。

市からは、2015年3月時点で、定員346人、2歳児以下で18人がいわゆる待機状態。今年から各施設で定員の1.1倍まで受け入れられるようにした。2歳児までは受け入れられる方向で考えたい、早期療育指導委員会でも検討課題になっている、との発言がありました。

運営費補給金のカットは大問題

児童発達支援センターの中核である地域療育センターは5か所のうち2か所が社会福祉法人に運営が委託されています。その他のセンターもすべて法人の運営です。
 施設では、療育への報酬だけでは補いきれない人件費などの不足分が名古屋市から運営費補給金としてしきゅうされています。ところが、市は今年から、施設の報酬の額によらず、定額を補助するしくみに変更しました。そして在園時の登園率を82%と想定して報酬額を想定して、不足分を補うしくみに変更したのです。登園率を下回ったら、法人が必要経費を持ち出すことになるのです。
障害が重い子どもたちは体調管理自体が難しく健常児と比べて欠席しがちです。欠席した子どもと保護者へのフォローも職員の大切な仕事。ところがそうした事情が全く反映されません。経営の安定のためには登園しやすい障害の軽い子どもを集めたり、無理やり登園させたり、ということになりかねません。どんなに障害が重い子どもたちでも安心して通う、安心して休めることができる仕組みこそ必要ではないかと山口市議が訴えました。

市の担当者からは運営費補給金制度を守るために努力した結果だという説明でした。制度を守るための努力には敬意を表します。しかし、これでは直営と民営との格差が是正されず、障害児とセンターの実態を踏まえたしくみとはいえません。運営費補給金制度をしっかりと守りつつ、障害児のお母さんたちが安心して子どもたちに必要な療育がうけられるような施策の実現をもとめて、議員としての力を発揮していかねばと思いました。

 市職員との懇談のあとに、お母さんたちと職員のみなさんが、市議団控室に来られて、
感想をお聞きしました。自分のこどもの発達が遅れているということを知らされた時に、信じられなくて、一人で悩んでいた時に、職員のみなさんや同じお母さんたちとつながることができて、本当によかった。そういう理解者が現れなかったら、自分はこどもを殺していたかもしれない。と、本当に思いつめていたというお母さんのお話しを聞いて、障害児のお母さんたちの気持ちをどこまで自分は理解できているのかと思いました。そして、みんなお母さんたちは、そういうところを乗り越えて、がんばっているのに、感動をしました。

 

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2015年7月15日 (水)

戦争法案の強行採決は許せない

国民の5割6割が反対する戦争法案。本日午後自民党、公明党が衆議院安保特別委員会で強行採決を行ったのは、許しがたい。憲法違反が明白なことは、アベ政権が合憲と丁寧に説明されても、変わらない。憲法学者が違憲という戦争法案は撤回すべき。国民の反対の声を聞かず採決するのは、民主主義を否定する独裁政治で、許せない。
夕方緊急に強行採決に抗議する宣伝を新守山駅で行いました。

明日は与党は本会議での採決をもくろんでいるが、許せない。共産党は野党揃って採決に応じないように力を尽くすと志位委員長が述べていました。
これからが、アベ政権と国民とのたたかい。戦争法案廃案にみんなで力を合わせましょう!
UNITE!子どもたちの未来のために!

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2015年7月11日 (土)

戦争する国ストップ❗

今日は戦争する国ストップ宣伝を小幡駅で行いました。

午後4時から5時まで、守山平和委員会のみなさんがシール投票とチラシ配布、署名。

5時から6時は共産党で行いました。来週にも委員会で強行採決するようです。戦争する国にするな、戦争法案ストップとみんなで宣伝。シール投票も続けて実施。若い女性が、頑張って
くださいと言われるので、私は、頑張りましょうと、返しました。暑い暑いといいながら、宣伝。
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市政懇談会

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10日名古屋市議団主催の市政懇談会が金山の都市センタービルで開かれました。躍進した市議選挙で初当選した議員の議会での質問内容が報告されました。

守山から議会復活した くれまつも、敬老パスの利用拡大と、学校給食費の無料化を求めて質問したことを報告しました。会議の前に、守山区の方から、名鉄の高架事業についてのチラシをいただいたので、この方に話を聞かなくてはと、思いました。
臨時教員の方から、来年度から、150万円給料削減となる問題が報告されました。このことが名古屋の教育力の低下をもたらすと言われました。教育子ども委員会担当の委員として、教員の方と懇談したいと思いました。守山のみなさんもたくさん参加していただいてました。

市議団が12名に躍進して、幅広い声を議会で取り上げたことが皆さんに伝わったでしょうか。天守閣木造再建に400億もかけるよりも、市民の暮らしを守るために、名古屋市がやるべきこと、これを実現するために、皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思います。

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2015年7月 5日 (日)

暮らしを守るために学校給食無料化を!

Photo_36月26日、市議会本会議で学校給食の無料化をとりあげて質問をしました。

長引く不況、消費税増税、保険料の値上げで、暮らしが大変です。

名古屋市が市民の暮らしを応援するためにできることの一つが、学校給食の無料化ではないか。義務教育9年間は給食費も無償にすべき。

中学校ではスクールランチも弁当もどちらも食べない生徒がいるという話をある先生からお聞きして、昼食の実態調査を教育長にもとめました。

中学校はランチと弁当かという選択制から小学校と同じ給食方式にすれば、どのこどもにも給食を保障し、食育を保障できるではないかと新たな提案も行いました。

義務教育9年間の給食費無料にむけて、引き続き市民のみなさんと運動して実現にむけて頑張りたいと思っております。

これに対して、教育長は、継続してどちらも食べない生徒はいないという答弁でした。一部の学校での聞き取り調査は行っているということはわかりました。

山口議員が1年前の6月議会で学校給食無料化について質問し、今年2月議会では、河村市長に第3子の給食費無料化を提案して、市長が泣かせる提案だ。いっぺん考えてみる。と答弁をしていたので、今度は教育長に第3子の給食費無料化を質問しました。

教育長は、第3子にはこども手当が出されているからという冷たい答弁でした。

そこで、再度河村市長に、「こどもが多い世帯の経済的負担の軽減を」と追及しました。市長は、「義務教育無償は教科書だけでなく、拡大していくことは必要なことだし、泣かせる話です。だけど、民営化すべき」という答弁。

私は、「民間委託ではなく、2億円で無料化ができるので経済負担のけいげんをしてほしい。すべての子どもたちにおいしくて栄養バランスのとれた求職をたべさせてあげられるように、引き続き学校給食の無料化をもとめていく。」と意見を述べました。

6月議会では、名古屋城の天守閣の木造復元を400億円ですすめるのか、それとも必要最小限の耐震化補強を行うべきかという議論がでてきております。400億円も税金を使う必要あるのか、今、市民は6割が生活が苦しいという中で、暮らしを守るために、税金を使うべきではないか。

敬老パスの利用拡大と学校給食費無料化によって、高齢者と子育て世代の暮らしを応援する市政に転換をもとめて、市民のみなさんと運動をひろげて実現させてまいりたいと思います。

次の質問の時には、いろんな調査や運動や声を集めて、質問をしたいと思っております。

今回の質問の準備で、多くの方にご協力いただきました。ありがとうございます。

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敬老パスと学校給食無料化を求めて質問

6月26日、名古屋市議会6月定例会の本会議で初質問に立ちました。Photo

一つは、高齢者のくらしを支えてきた敬老パスの利用拡大。守山区は地下鉄の駅が一つもなく、名鉄瀬戸線やJRで敬老パスが使えたらとてもありがたいと利用拡大を求める声が上がっています。

敬老パスは、高齢者の福祉増進、社会参加を広げることを目的にしています。 市バス・地下鉄・あおなみ線・ゆとり―とラインと交通機関が限られているではないか。市民の公共交通機関の利用割合は地下鉄が51%、市バス13%、これで64%、次にJR名鉄・近鉄で36%、公共交通機関利用者の3割を超す人が敬老パスを使えない。

敬老パスの福祉増進という目的を達成するために、民間交通に拡大すべきと質問をしました。

これまでの市議会での敬老パスの議論は、高齢化社会で経費がかさむから、民間拡大ではさらに経費が膨らむという議論でした。Photo_2

私は、敬老パスには、健康効果、社会参加効果、環境効果、経済効果がある。経済効果316億円が試算されているが、民間の名鉄・JRに拡大して52億円経費がふくらんでも、高齢者の福祉増進がいっそうすすみ、経済効果も単純計算で500億円に拡大するわけだから、と健康福祉局長に民間交通機関への利用拡大の実現をもとめました。

局長は、2017年度をめどに、今度の敬老パスの制度の方向性を決めていくが、4つの敬老パスの効果があることもきちんと市民に説明し、意見を聞いていくという、前向きな答弁を引きだすことができたと思っております。

「koukyoukoutukikan.xlsx」をダウンロード

 

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