どのこどもたちにも療育がうけられるように
7月16日、児童発達支援センターにこどもさんを通わせているお母さんたちや職員さん10名が市役所を訪れ、名古屋市のこども青少年局こども福祉課と懇談しました。党市議団からは、山口、さはし、高橋、くれまつの4議員が同席しました。
児童発達支援センターは、障害をもつ子どもたちの早期療育を保障するための通園施設です。しかし、現在は希望しても入園できない待機児問題が生じており、保護者や職員から希望者全員が入園できるようセンターの定員増を求める声があがっています。
せっかく早期発見できても療育センターに入れなくて、新聞で取り上げてもらって、年度末に定員をふやしてもらって入れたというお母さんや、保育園の待機児童ゼロの取り組みと比べて、障害児は放置されていると感じる、など自らの体験を踏まえて切実な発言が続きました。
市からは、2015年3月時点で、定員346人、2歳児以下で18人がいわゆる待機状態。今年から各施設で定員の1.1倍まで受け入れられるようにした。2歳児までは受け入れられる方向で考えたい、早期療育指導委員会でも検討課題になっている、との発言がありました。
運営費補給金のカットは大問題
児童発達支援センターの中核である地域療育センターは5か所のうち2か所が社会福祉法人に運営が委託されています。その他のセンターもすべて法人の運営です。
施設では、療育への報酬だけでは補いきれない人件費などの不足分が名古屋市から運営費補給金としてしきゅうされています。ところが、市は今年から、施設の報酬の額によらず、定額を補助するしくみに変更しました。そして在園時の登園率を82%と想定して報酬額を想定して、不足分を補うしくみに変更したのです。登園率を下回ったら、法人が必要経費を持ち出すことになるのです。
障害が重い子どもたちは体調管理自体が難しく健常児と比べて欠席しがちです。欠席した子どもと保護者へのフォローも職員の大切な仕事。ところがそうした事情が全く反映されません。経営の安定のためには登園しやすい障害の軽い子どもを集めたり、無理やり登園させたり、ということになりかねません。どんなに障害が重い子どもたちでも安心して通う、安心して休めることができる仕組みこそ必要ではないかと山口市議が訴えました。
市の担当者からは運営費補給金制度を守るために努力した結果だという説明でした。制度を守るための努力には敬意を表します。しかし、これでは直営と民営との格差が是正されず、障害児とセンターの実態を踏まえたしくみとはいえません。運営費補給金制度をしっかりと守りつつ、障害児のお母さんたちが安心して子どもたちに必要な療育がうけられるような施策の実現をもとめて、議員としての力を発揮していかねばと思いました。
市職員との懇談のあとに、お母さんたちと職員のみなさんが、市議団控室に来られて、
感想をお聞きしました。自分のこどもの発達が遅れているということを知らされた時に、信じられなくて、一人で悩んでいた時に、職員のみなさんや同じお母さんたちとつながることができて、本当によかった。そういう理解者が現れなかったら、自分はこどもを殺していたかもしれない。と、本当に思いつめていたというお母さんのお話しを聞いて、障害児のお母さんたちの気持ちをどこまで自分は理解できているのかと思いました。そして、みんなお母さんたちは、そういうところを乗り越えて、がんばっているのに、感動をしました。
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