何が秘密かそれは秘密。秘密保護法を廃案に!
国民の目耳口をふさぐ秘密保護法案が、あすにも衆議院で採決をし通そうとしている中、
今日は小幡駅で強風に耐えながら、こんな危険な悪法は通してはならない。国民弾圧法だ、ちょっと修正したところで、秘密を国の都合のよいように特定秘密と指定できる法律の本質は変わらない。
秘密を扱った人、秘密をしろうとした人は、裁判にかけられて、なんの秘密をもらしたのか、それもわからず、弁護人も弁護できずに、重罰を課せられる。そのような罪を一般人も課せられる危険性がある。そうなると、国民が自由に情報を得ようとすることもできなくなって、国民の手足をしばる、そんな暗黒社会。原発の情報もTPP交渉の中身も秘密の対象になる。
国民の安全保障に関わる情報こそ、最大限国民が知りたい情報であるべき。それが秘密になる。秘密を扱う人は秘密を適性に扱えるかどうか、本人は言うに及ばず、家族、友人まで身上調査・思想調査が行われる。市民の知らないところで、不当に監視が強められる。監視社会となる。うかつにモノが言えない、政権に対してモノが言えない、そんな民主主義破壊の社会がつくられる。その先にあるのは、戦争できる国に日本を変えることです。
秘密保護法は、もともとアメリカが始めた戦争に日本を参加させるために、秘密情報を日本に提供する代わりに日本にアメリカが迫ったことがきっかけです。2005年の日米安全保障協議委員会(2プラス2、外交・軍事閣僚協議)で秘密情報保護のために必要な追加的措置をとると合意し、07年には軍事情報包括保護協定の締結を押し付けました。日米間には以前から、在日米軍の秘密を守る刑事特別法やアメリカが提供した武器や装備の秘密を守るための協定がありますが、アメリカが海外で始める戦争に日本を本格的に参加させるためには、秘密を保護する法律が新たに必要だというのがその背景です。安倍首相は今国会で、日本版NSCの設置法案とともに秘密保護法案を成立させると繰り返しているのはその最たる証拠です。
安倍政権はこの二つの法律を通し、軍拡の基本計画になる防衛計画の大綱をきめ、来春には、集団的自衛権の行使にむけ憲法解釈を変えて、「国家安全保障基本法」などの法整備を狙っているのです。
戦争ができる国へ、こんな危険な道に進もうとする安倍政権、秘密保護法はその一つ。何としても廃案に追い込みましょう。国民の反対運動が日増しに高まっています。国民の大きな声を広げていくために、周りの人に秘密保護法の危険性を知らせましょう。
小幡駅で11時30分から1時間。先週金曜日、土曜日と続けて秘密保護法反対の宣伝では、チラシもたくさん受け取っていただけて、署名も集まります。26、27、28日と今週も宣伝をします。秘密保護法反対の声を広げましょう。
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