生活保護費の引き下げはやめて!
9月17日、愛知県庁西庁舎第14会議室で生活保護費が8月から引き下げられたことについて異議があるとして、不服審査請求が行われました。私も保護費が減額されて、生活が苦しくなるという方から、不服審査請求を行いたいとの相談をうけて、代理人となり、不服審査請求書の作成に関わり、愛知県弁護士会の森弁護士さんたちと書類の提出に出向きました。
西庁舎の会議室には不服審査請求をされる本人のかたが数十名おしかけ、この日は愛知県に出された書類は256件。全国では7671世帯が今回の審査請求が出されました。
保護費の削減は、物価が下がっているからという理由で保護費を世帯平均6.7%、最大10%も引き下げを3年間段階的に実施するというもの。
4人家族の世帯で5000円の減額となったKさんは、「母親が持病があり、食事に注意しないといけないのに、保護費が削られると、生活がますます苦しくなる。保護費を削るのは納得いかない」と訴えています。
生活保護費の引き下げは、住民税非課税基準や就学援助基準、最低賃金などさまざまな制度に直結し、国民生活そのものへの引き下げにつながるものです。健康で文化的な最低限度の生活を保証するという憲法25条がまもられないようになっていく問題。
今回、大勢の方が、人間らしく生きたいと声をあげられました。暮らしを破壊する消費税増税を中止させる声をあげていきましょう。共産党がいま行っている来年4月からの増税中止の署名にご協力ください。
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