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2012年10月26日 (金)

守山市民病院の民間譲渡募集で応募がありました。

本日、守山市民病院を守る会で名古屋市病院局に出向き、守山市民病院の民間譲渡についての再公募の結果を聞きに行きました。

担当職員からは、応募があったことは確認できましたが、応募者の数は教えていただけず。

来週29日には、応募者についての選定委員会が開かれるのは、間違いないということでした。

とりあえず、応募者があり、それはよかったということですが、どんな医療法人なのか、選定委員会に参加したいです。が、それも、事業者の情報保護のためには、非公開で選ばれるのは、悔しい限りです。

10月中には、選定結果を踏まえて、譲渡先は公表するという病院局の職員の話。決まったら、できるだけ早く、名古屋市も入って、医療法人から、どんな病院運営をしていくのか、住民説明会を開いてもらいたいものです。

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2012年10月20日 (土)

放射能と食の安全

2日続けて「放射能と食の安全」というテーマで学習会の講師としてお話をしました。

福島原発事故1年7ヶ月以上経過しています。放射性物質が撒き散らされ、福島県内外の避難者は16万人。この人たちだけではなく多くのこどもたちの健康が心配です。放射能をまき散らした原発はただちにゼロにするべき。そしてそのためにも、こどもたちを放射能の被害から守るために、放射能と食品の安全ということを話をしてきました。

18日は、あいち高齢者大会(名古屋市公会堂)の午後の分科会で、原発放射能と食の安全について1時間ほど話ました。放射能の人体への影響、特に内部被曝をできるだけさけることが大切、食品の放射性物質の基準と現状の汚染傾向、学校給食の福島での独自基準などを報告しました。参加者から、「100ベクレルの基準値は高い。」「除染というが、放射能はなくならない」「今原発はどうなっとるのかわからん」「もっと脱原発について意思表示しよう」などと質問や意見が活発に出されて、答えたり、参加者同志で意見が飛びかいました。

19日は、豊田市の新日本婦人の会の豊田支部のみなさんが、はじめられた一から学びを考える勉強会の第1回目の場で「放射能と食べもの」というテーマで話をしました。最初にDVD『放射線内部被曝から子どもを守るために』を見てから私の話。豊田市の学校給食の検査が9月から始まっていたので、その結果も含めて放射能の検査体制の状況を説明しました。Toyotagakusyukai1


そして机の並べ替えをして、コーヒーとお菓子を食べながら質疑・交流タイム。豊田市の給食の検査がキャベツやきゅうりしか検査がされていないことについて、魚も検査してもらいたいという意見が出されたり、半減期の説明がわからなかったので、もう一度説明をと言われたり、こちらも質問・意見が活発に出されていました。食育のことをとりくんでいる方も参加されました。

Kondan放射能から子どもたちを守るために、こうした学習会を行い、そして原発を廃炉にするという決断を政府にせまる署名にも大にとりくんでいきたいと思います。

原発はいらない!浜岡原発も廃炉にすべき!大飯原発再稼働反対!

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2012年10月 7日 (日)

3党が消費税を上げた、誰を信用したらいい?

昨日は千種区・名東区・守山区、愛知2区で共産党の宣伝カーを走らせ、4箇所でまちかど演説会を開きました。Kurodatojunko_640x613_2

宣伝カーの故障のため、くれまつカーに乗り換えて、黒田二郎氏ともとむら伸子氏が消費税増税にたよらない日本共産党の提案、ただちに原発ゼロにするという党の提言の紹介、尖閣諸島や竹島などの領土問題についての党の考えを訴えました。Minade_640x506

守山区では小幡駅頭にて後援会のみなさんもかけつけて、私の司会で演説会をはじめ、最初にもとむらさんが演説しました。消費税増税によって国民への負担増はいくらになるかともとむらさんが話をしていると、若い30代ぐらいの男性が「携帯がかけられない、うるさい、まだ選挙じゃないだろ」とどなりこんできました。宣伝はできることなどを宣伝責任者が説明をしていました。その男性は、「不況で生活が苦しい。民主・自民・公明の3党が消費税をあげやがった。もう誰を信用したらいいのか」と話すので、宣伝責任者は、「ひとつあるじゃないですか、共産党が」と答えたら、その男性は、黙っていたという話でした。それほど、民主・自民・公明3党への怒りは広がっているのだと思いました。Motomura_640x430

だからこそ、消費税増税に頼らない道を唯一示している共産党をまるごと宣伝していけば、愛知2区も勝機があるかもしれないと思いました。

<消費税増税に頼らず、社会保障の充実、財政危機打開の提案>日本共産党の提言より

増税はまず、大金持ちから、富裕税創設(5億円の資産に1〜3%)と大企業への減税見直し2.7兆円をやめる、税金の無駄使いをやめると約15兆円の財源。これを社会保障の再生につかいます。国保料保険料の1万円引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止、医療費の窓口負担こどもはゼロ、現役は2割、高齢者は1割に、待機児童解消のために保育所を30万人分(3年間)。減らない年金の実現。

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