守山市民病院の民間譲渡再公募

地域に総合病院があるのは大事な住民の安心ではないでしょうか。

守山市民病院の医師不足によって、名古屋市は市民病院を運営する責任を放棄し、民間に病院を売り渡すことになってしまった。今守山市民病院を長く利用されてきた方は、本当に不安と困惑をされている。河村市長は「民間のほうがサービスがいいかもしれない」と安易に発言していた。どれだけ市民が守山市民病院の先生にお世話になって利用してきたかということを、この間の病院説明会の時にお聞きしてきたことでしょう。

現在守山市民病院の譲渡先の再公募が開始され、10月24日まで応募受付となっている。

「高齢者にやさしく、地域の方々が利用しやすい病院の運営」という譲渡の理念は、変わらない。買い手が見つからず、変更されたのは、応募者の資格を有床診療所で愛知県内から全国に広げたことそして、病院の取壊し・改修費用を建物の販売価格（4億4千万）の範囲で名古屋市が負担するという条件変更です。最初に病院を買おうという意思を表明したところに、何がネックで応募できないのかを病院局が聞き出して、市がなんとしても病院の買い手をみつけるために、名古屋市の負担を提案してきた。この条件変更はもう限界ではないかと思う。

現在、私たちは、この再公募で応募者があるのかどうか、なかったらどうなるのか？見守るしかないのであろうか。緩和ケア病棟も2009年に開設されて3年目なのに、ひきつぐ医療機関、医師がいないのであろうか？是非続けてもらいたい。

私たちの市民病院に、一人でも多くの医師が来てもらえるようにと願うばかりです。

名古屋市は住民のいのちと暮らしをまもる自治体の責任をはたすように、守山市民病院の民間譲渡について、病院局まかせにせず、健康福祉局なども地域医療を守るために力をつくしてもらいたいと思う。