総務環境委員会の質疑
今週火曜から金曜まで、市議会総務環境委員会が開かれた。議題は、①6月補正予算、内容は職員のボーナスカットと地域委員会の予算。②中期戦略ビジョン③育児休業法の改正に伴う条例改正④議員報酬の半減条例 ・・・これらは市長からの提案。そして議員からの提案は①公開審査の制度をつくる(民主党提案)②議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討するために第3者機関を設置する条例(日本共産党提案)。
●地域委員会の予算は、地域委員が熱心に住民の声を吸い上げる努力をされ、地域の切実な課題が盛り込まれた提案なので、ぜひとも認めていきたいと思う。防災用品や防犯のとりくみ(青パトのリース費用)とか。質疑の中で”何を行政に残し、何を地域委員会に残すのか”という答弁があったので、田口議員がそれについてただすと”市がやるべきことはきちんとやる”という答弁を市の職員にさせた。いずれにしても、地域委員会の予算が決まったら、予算を執行して、取り組んでいくときも課題がでてくる。しっかりと問題を検証していくことが大切。学区連絡協議会が地域でこれまで住民の中でのコミュニテイとして活動していることと新しい提案されている地域委員会の関係、連携はどうしていくのか。
●議員報酬の市長提案の審議:共産党は2月議会、4月議会報酬半減条例について提案されるたびに市長を呼んで、質疑をすべきと主張してきたが、他の議員は必要ないとしてきた。6月議会は委員会の構成メンバーが変わったために、他の委員の態度が変わって、市長を呼ぶべしということになり、市長との質疑が交わされた。
共産党の立場は、市長が議員報酬の半減をおしつけることについて、金額を問題にしているのではありません。二元代表制に反する、市長のおしつけを問題にしてきました。議会の側で報酬について検討しているから、それを見守っていくのが、二元代表制の市長の立場でないかと私は言ってきました。
以下は、昨日の委員会の市長と田口議員(共産党)の質疑です。
田口議員:「市長が報酬半減をおしつけるのと、議会に市民参加・市民公開で第三者機関を設置して報酬の額を検討するのとどちらが、民主的か」
市長:「憲法は憲法だ、一つの責任ある意見を言うことが必要。それぞれが提案して多数決で決めるべきだ。本当の市民の意見を聞くことは必要。自分のことを言うのは必要。」
田口議員:「言うのは当然。たたき台として政令市で最低、4割削減の1000万円を提案した。3分間スピーチでも市民が議員の報酬を決めるべきだという市民の声があった。第3者機関で検討していただいた金額を尊重して議会が議員報酬を決める。第3者機関には公募市民に参加してもらう。」
市長:「市長も議会もそれぞれ選挙で選ばれている。公募の市民といっても同じ人が多い。無作為抽出で委員を選ぶとか」
田口議員:第3者機関の設置により幅広い市民の考えが取り入れられるならいいというなら、市長は議員報酬の半減条例を撤回するようもとめる。
他の議員は、”ボランテイア議員”について市長との質疑を行った。内容は新聞で報道されている。市長の主張は、””議員は長くやるといけない。10年ぐらいで新しい人に変わるべき、家業化してはいけない。党議拘束はいかん”という今まで聞いてきた話。私たちはボランテイア精神で議員になり、市民のために働いている。日夜、市民からの生活相談にのり、市政のいろんな施策をチェックして、議会で提案をしている。報酬をもらえるからと議員になったわけではない。市民のくらしを良くしていくために、議員になった。3年前選挙に立候補した時の公約を実現するために。政治家は、公約は実現するために努力すべき。公約を破ったら、市民から審判が下される。
市長の公約、マニフェストは一字一句市民が賛同したわけではないこと。市長は分かっていると思うが、”減税”は市民は庶民減税に期待したのである。金持ち減税・大企業減税を期待したのではない。批判されても、その批判を聞かずに、”減税”は絶対やるんだというのは、市民をあざむいている。河村減税は金持ち・大企業優遇の減税である。これによって市民サービスが削減されている。
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