障がい者のかたの新しい施設
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市議会が24日に閉会した。最初から最後までマスコミは市長と議会の対決として報道していた。今度の議会で何が争点となり、決まったのか、市民のくらしや景気対策となる予算になったのか、そこを明らかにしないといけない。
河村市長は大企業・金持ち減税を実施し、それにより市民サービスの低下を招く予算を提案した。保育料や自動車図書館の廃止、市民病院の廃止、保育園の民営化、ゴミ収集の民間委託、区役所の税務事務の集約などでこれまでの福祉切り捨て、民営化路線をすすめる予算は、変わっていない。これに対して、市民から保育料値上げ反対、自動車図書館の継続をもとめる市民の署名運動が広がって、予算案に対する修正が民・自・公3党で行われた。画期的なことだった。市長のすすめる地域委員会や、住んでちょうナゴヤ大作戦という企業や人を呼び込む施策も削除された。民・自・公の修正案は、大企業・金持ち減税をみとめているために、修正規模も4億8000万と小さく、病院の廃止などの市民サービス後退を全面的に修正するものになっていないので、日本共産党は修正案も河村市長原案にも反対しました。
私たち共産党市議団は、河村市長の予算の組み換え案を出し、大企業・金持ち減税をやめてくらしを守る予算になるように提案した。残念ながら他の議員が賛成せず、否決されました。
河村市長の議員定数と報酬半減、政務調査費廃止の議会改革案は、74人の議員が反対して否決しました。私は、議員定数半減は、あまりにもひどいという市民の声もあるとして、3点にわたって反対の理由を本会議場で述べました。河村市長は議会の機能を半減させて、市長優位の強権体制をねらっていると私は述べました。自民党議員からも拍手をうけました。議員の報酬を半減するのは、市長の押し付けではなく、議員が市民の声・意見を聞いて適正に減らすべきと思います。議会側でさっそく検討するよう、江上議員は理事会で他の会派によびかけたということです。
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いよいよあすが本会議。今日は委員会での審議最終日。河村市長の金持ち減税によって保育料の値上げや自動車図書館の廃止について反対の声が広がっています。共産党市議団は、18日に市長に予算の組み替え案を提出しました。その中身は、”大企業・金持ち減税”を見直し、101億円の財源をつくり、市民生活を充実させるもの。こうすれば、中学卒業までの医療費無料化の実施、自動車図書館の継続、国民保険料の1万円の引き下げなどができます。工場の家賃や機械リース代などの助成金月額20万円、100社に行って、地元経済の安定、活性化を行います。一方で、本丸御殿復元などの不要不急事業の中止で、市債(借金)は発行せず、153億円の市債を減らし、財政の健全化をすすめるものです。明日の本会議で、こうしたくらしをまもる予算へのくみかえ動議を党市議団は行います。 (小幡駅前の花壇)
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市議会は昨日の本会議で、25日まで延長することを決めた。昨日のところで、来年度の予算や議会改革などの条例について採決をする予定だったが、委員会の審議が終了せず、来週のところで23日に委員会での意思決定をし、24日に本会議で採決することになった。
予算をめぐって、我々共産党市議団は、金持ち・大企業への減税によって、保育料の値上げや自動車図書館の廃止、大気汚染の測定局の削減など、市民サービスのカットがされていく、福祉・教育・環境が削減だといって各委員会で問題点を指摘してきた。他の議員も、ここにきて金持ち減税に昨年賛成しておきながら、市民の保育料値上げ反対や、自動車図書館をなくさないでという大きな声に動かされて、予算を修正しようとしているようだ。それで、修正案を出すために、議会の延長がでてきた。他の会派のみなさんは、金持ち減税に賛成したことを反省して、共産党の組み換え提案にも耳をかたむけて、市民サービスを低下させない予算にしようではないか。私たちは、法人市民税の減税をやめること、年収800万以上の人への市民税減税をやめる、むだな事業を削減して、そのお金で、中学生までの通院医療費の無料化、自動車図書館を守る、保育料の値上げをしない、国保料の1万円の引き下げなど、くらしをまもる組み換え予算を提案する予定です。
議員定数半減の条例は、多様な民意を反映させる議会の権限を縮小し、河村市長の優位な体制づくりがねらいとなっており、民主主義を守る立場で、断固反対です。委員会でも他の議員は反対の意見が全体をしめています。議員の報酬を800万にせよという提案には、議員の政策立案、政策提言の活動を保証するための報酬として、議員のお手盛りでないように、市民が加わった第3者機関で審議をして適正に、下げることをするべきたという考えです。市長が議会に対して、定数、報酬などについて提案してくることは憲法違反の疑いがあるという弁護士の意見も委員会審議では明らかになりました。今議会に、議員にもとめられているのは、市民に議員がどんな活動をしているのか、それをもっと努力していくこと、それがこの間の議会改革のテーマ。開かれた議会にしていく決意をこめて、昨日議会基本条例を全会一致で可決した。この中身を市民のみなさんにお知らせしていきたいと思う。
市議会は、25日で終わるが、新聞報道では、市長が三度”再議”を行うようである。そうなると予算の年度内成立しないことになると、市民生活に影響してくる。いずれにしても市長が議会の決定に異議をとなえることができる権利を与えられているが、むやみに再議をかけるのは、問題ではないか。
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今週は総務環境委員会で河村市長が提案する新年度予算と議員を半分にする提案など、水曜日から3日間審議が行われた。総務局の関係では、”まるはち総がかり住んでちょうナゴヤ大作戦”という事業について、各議員が質疑をかわした。これは河村市長の”減税”政策をアピールして人と企業を名古屋によびこみ、なごやに住んでもらう人をふやそうという事業。これまでのなごやのシテイセールスとは違う。観光アピールではない。”減税だけでは人はふえない。”と他の議員の指摘。市の職員の中で、市外に住んでいる職員も多いので、委員会でそのことも議論された。私は、”減税といっても金持ち減税だから、金持ちを対象によびよせるものでないか”と質問したが、名古屋の魅力をあぴーるして、若い人、大学生など、どこでくらそうかという人生設計を考える人たちによびかけるのだという答弁でした。
魅力ある都市、まちになれば、人口がふえる。金持ち減税で、市民サービスの後退がさせられている名古屋で、このような金持ちや大企業をよびよせる事業のために8500万円も使うのは、住んでる市民にとってはナンセンスな事業と思う。こどもたちや高齢者などに親しまれている自動車図書館を廃止して、市民の楽しみ、読書の機会をうばっておいて、名古屋の魅力は低下する。そんな金持ち・大企業のための減税をやめるべきだ。”まるはち総がかり住んでちょうナゴヤ大作戦という事業はけずって、自動車図書館を継続させたり、地元中小企業への支援策のためにお金を使うべき。
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昨日名古屋市会議員が、かたまりとなって、議会改革基本条例案の中間案について、市民のみなさんから意見を聞く会を開いた。約130名ぐらいの参加でした。
議会が各会派から3名ずつ代表をだして、議会と市民の関係、市長と議会の関係、議会の運営などについてどのようにするのか、議員はどうあるべきかを条例にする作業を行ってきました。その中身を発表し、市民の皆さんからご意見を聞くものでした。
議員が市民からみえない、何をやっているのか、議会でどんなことが論議され、どうなったのか、だから、議会ごとに区ごとで市政報告会をやるべきだという意見が出されました。守山区で率先してやろうと思いました。
”議員の報酬と定数について、いっしょに議論するのは、おかしい。議員が報酬にふさわしい活動をしているかどうかが問題。”という意見もありました。定数を半減することは、多様な意見が反映しないから、反対”という意見。報酬については、経済が厳しいからへらすべきだという意見も多く出されました。
河村市長の応援団と思われる人たちは、しきりに解散せよと主張したり、公明党の河村応援質問に賛同していました。政務調査費についてその使い方を調べ、全面公開を求める強い意見が出されました。これについては当然のこと。共産党市議団が研究会で主張してきた。全面公開にむけとりくみを強めたい。
今回の市民のみなさんから出された意見をいかして、市民に開かれた議会にしていきたいと思いました。
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河村市長は3月9日に議会に市会議員の定数を現在の75から38に半減させる定数条例改正案を出そうとしています。これにより、16行政区のうちで、東、中、熱田区は定数1、西、中村、昭和、瑞穂、港、南区は定数2、千種、北、守山、名東、天白は定数3、中川、緑区は定数4に減らす案になっています。議員の数を減らすということは、市民の意見を反映させる議会の力を弱めることになります。1選挙区でえ1人しか当選できない小選挙区や、2大政党の議席独占をもたらす2人区は、多くの”死に票”をうみ、少数意見など多様な意思をきりすてることになります。
議員の定数は地方自治法では上限が定められており、名古屋市は88が上限で、それに対して、75と減らされています。定数を38に減らせば、政令市で最も人口が少ない70万人の市議定数52の岡山市を下回り、愛知県内で人口38万人の市議定数40の岡崎市より少なくなります。
河村市長は、議員を半減させるねらいは、”議会改革”の名で議会の役割を決定的に弱め、市長の強権体制を確立することにあります。「市議定数半減反対・民主主義を守れ」の一点で運動を広げましょう。
河村市長は、鯱城学園で”議員はへらさないかん”とさかんに話をしていたそうです。議場でいねむりしている議員や、委員会でひとことも発言しないような議員は、やめてもらわないといけない。オール与党市政で、政務調査費も何に使っているのか公開されないような議員に対する市民の不信に対して、議員の側でえりを正すことは必要。今こそ、75人の議員は市民の前で市政を語る必要がある。2月議会では来年度予算の審議がこれから行われる。くらしをまもる予算になるように、問題点をただして、提案していく決意です。
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共産党のみなさまへと”老夫人”からFAXが市議団に届きました。その内容は以下の通りです。
「近くのコミュニテイーセンターで市から係の人が来て老人のひきこもり防止の集まりをしているゲームをしたり歌をうたったり、体操をしたり最後にお茶とお菓子が出てにぎやかにおしゃべりをして解散。ところが最近そのお茶とお菓子が出なくなった。市役所の経費削減のためだそうです。おかげで楽しみが半減されました。減税のための費用を作るためなのでしょう。こんなわずかな市民の楽しみを奪って諸費用を捻出してそれが本当に市民の為の政策といえるでしょうか?市長のやり方には納得がいかない事があります。ぜひ共産党の皆様でこの納得いかない政策に歯止めをかけていただきたいと思います。」
この方の手紙に込められた思いをしっかりうけとめ、河村市長に市民の声をしっかり伝え、”金持ち減税”をやめさせ、市民のくらしを守る予算の組み替えを共産党市議団は提案していきたい。
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