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2009年12月31日 (木)

貧困ビジネスは許せない

全国展開の貧困ビジネスといわれてきたFIS、経営者が利益をかくしていたと国税が摘発した。入所している人が、怒っていたのが報道されていた。住むところも仕事もなくこまった人に声をかけて、生活保護を受ける手続きをし、3畳の狭いところを提供し、生活保護費から暴利をむさぼっていたということが、認定されたわけだ。何億円も利益をためこみ、女性に豪邸を買ってやるなどと、本当に許せない。行政も収支報告書をもらっているだけで、暴利がどうか認定できないと、逃げてきた。確かに社会福祉事業として届でだけで、明確な施設基準や福祉事業としての自立にむけた支援事業についての定めがないところをたださないといけない。私が、この問題を11月議会で質問したが、市は国の動向をみまもっていくような静観する態度であった。生活保護法の制度を悪用しているこの貧困ビジネスについては、民間にたよっているからこのようなことになると思う。きちんとした生活困窮者への対策が必要だ。年末から年始にかけて東京では600人以上の人が国と都の用意した宿泊所が用意されて、”派遣村”が公的に用意された。名古屋でも旧船見寮で対応されている。年があけても、その施設から出て住まいと仕事を確保していかねばならない。091231  

一方で大企業が自らの利益確保のために労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。ため込んだ内部留保は増えているのだから。大企業が首切りをやめて、日本の働く人たちをまもらないと。内需をあたためなければ。若い人たちが本当に希望のもてる世の中にせねば、日本の未来はない。政権が代わった、そして新しい政治をつくるために、がんばろう。今年はチェンジだった。来年はトライ!

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