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2009年12月31日 (木)

貧困ビジネスは許せない

全国展開の貧困ビジネスといわれてきたFIS、経営者が利益をかくしていたと国税が摘発した。入所している人が、怒っていたのが報道されていた。住むところも仕事もなくこまった人に声をかけて、生活保護を受ける手続きをし、3畳の狭いところを提供し、生活保護費から暴利をむさぼっていたということが、認定されたわけだ。何億円も利益をためこみ、女性に豪邸を買ってやるなどと、本当に許せない。行政も収支報告書をもらっているだけで、暴利がどうか認定できないと、逃げてきた。確かに社会福祉事業として届でだけで、明確な施設基準や福祉事業としての自立にむけた支援事業についての定めがないところをたださないといけない。私が、この問題を11月議会で質問したが、市は国の動向をみまもっていくような静観する態度であった。生活保護法の制度を悪用しているこの貧困ビジネスについては、民間にたよっているからこのようなことになると思う。きちんとした生活困窮者への対策が必要だ。年末から年始にかけて東京では600人以上の人が国と都の用意した宿泊所が用意されて、”派遣村”が公的に用意された。名古屋でも旧船見寮で対応されている。年があけても、その施設から出て住まいと仕事を確保していかねばならない。091231  

一方で大企業が自らの利益確保のために労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。ため込んだ内部留保は増えているのだから。大企業が首切りをやめて、日本の働く人たちをまもらないと。内需をあたためなければ。若い人たちが本当に希望のもてる世の中にせねば、日本の未来はない。政権が代わった、そして新しい政治をつくるために、がんばろう。今年はチェンジだった。来年はトライ!

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2009年12月26日 (土)

年末の防火活動ごくろうさまです

昨日から市内で消防団のみなさんが30日まで年末特別警戒活動にとりくまれるということで、今日は公職者で各消防団を回って、激励をしました。苗代消防団は、住民のみなさんが50人ぐらいで拍子木をもって”火の用心”と夜回り活動をされているということだった。6日間続けての巡回は本当に大変である。

今日は地域を昼間回ったところ、”減税”よりも、仕事がなくて大変だ、という声や、”減税で福祉予算が削られては大変なことだ、そんなことは知らなかった”と言われた。

一方で、消防団の人からは”河村さんをいじめたらいかん”という声も聞かれた。

”鳩山さんの金銭感覚は庶民とかけ離れている。12億とか、納得がいかない。”という声もあった。だから、政治家はみんな信じられない。こういう声もある。大企業から献金をもらっていると絶対に市民の生活とはかけ離れた政治になっていくし、金銭感覚がおかしくなるし、どうしても政治がゆがむ。大企業のほうに顔を向けた政治になる。だから、民主党の政策は、結局財源がでてこない。軍事費と大企業や大資産家への優遇税制を聖域にしていては、福祉・教育・子育て・医療などの国民の生活に必要な財源がでてこない。という共産党の主張を示していく必要があると思う。

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2009年12月21日 (月)

日本共産党 庶民減税を提案

日本共産党は、11月議会で一番生活に困っている人たちへの庶民減税を提案しました。金持ち・大企業への一律減税はなくしたものです。こうすれば、福祉にしわよせをしないで、庶民減税が実現できます。なのに、この減税案に、民主・自民・公明党は反対。なぜ、この庶民減税に反対するのか。議会では私たちの庶民減税案は否決され、金持ち・大企業優遇の自公の修正案が可決しました。「siminzei.pdf」をダウンロード

先週、12月18日から河村市長は、11月議会で、修正されて決まった自・公明案を不服として12月臨時議会が開かれている。18日は本会議で共産党は田口議員が質問にたった。修正案も、河村案もどちらも、法人市民税の10%減税を行うこと、個人市民税は所得割の部分では一律で減税を行うことから、大企業や高額所得者にったぷりの減税を行う点では本質的には変わらない。所得割のところで所得制限をつければ、金持ちゼロは実現できる。市長はなぜ金持ち・大企業減税にこだわるのかと田口議員が質問したが、全くそのことについての答弁はない。相変わらず市長は、質問とは異なる答弁で議論のすりかえ。

12月臨時議会は、新聞報道では、修正案が否決されて、市長の原案がこれまでの民主の賛成に加えて、他党が賛成して可決すると報道されている。減税により、福祉予算などの147億円ものカットを行い、福祉・教育など市民生活に必要な予算がカットされていくことでは、減税をちょっぴりされても、結局のところ負担増になるおそれがある。そのことが全くマスコミでとりあげられないのは、問題だ。来年度予算平成が大詰めを迎え来年早々には明らかになってくる。減税名目に福祉予算・市民サービス削減をするなという声をあげて市民のくらしをまもるたたかい、そして民主主義を守るたたかいを市民のみなさんととりくんでいきます。

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2009年12月14日 (月)

河村市長は市民をあざむき金持ち減税を提案!

本会議であれだけ河村市長の減税案が金持ち減税だと批判された。なのに、なんですかあれは、自民・公明が提案したもの。河村減税と本質的には、個人市民税でいえば、一律減税で金持ち減税。大企業減税もそのまま。福祉の予算、こどもたちの教育予算など147億円をカットする。名古屋市もいわゆる”事業仕訳”で福祉しわよせをして、金持ちや大企業に減税。”大企業や多金持ちを本当に呼び込みたいのですか”と私は地域で聞かれたが、そうです。河村市長は、今本当に不況で大変な営業をしている中小業者を見捨てて、大企業を呼び込もうとしている。河村サポーターズのみなさんは、それをわかっているのでしょうか。

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2009年12月 9日 (水)

11月定例会が閉会

河村たかし市長の市民税減税と地域委員会のモデル実施、そして

議員報酬や議員定数の半減がもりこまれた議会改革など、市長の新しい提案を審議した

11月議会が閉会した。本当に連日夜遅くまで役所でがんばり、委員会審議、本会議質問に臨んだ。

何が決まったのか、最大は市民税減税だが、これについては、福祉予算を一律で削減して、福祉がしわよせをうけ、金持ちと大企業のために減税をやることが決まった。河村市長の公約の一つだが、市民が期待した庶民減税とはならなかった。河村市長の減税案は否決されたが、自民党・公明党の修正した案が可決したわけだが、河村減税とほぼ同じだ。マスコミは低所得者ほど減税率が高く、高額所得者は減税率が低いと報道しているが、金額は高額所得者はたっぷりと減税となる。金持ち減税だし、大企業への減税はあるので、河村減税とほとんど同じ。金持ち減税だ。あれほど本会議で河村市長がマニフェストに金持ちはゼロと書いたことに反するではないかと自民・公明党も批判しておきながら、結局提案した修正案は、金持ち減税がふくまれていた。許せない欺瞞だ。

日本共産党は、真の庶民減税案を今日の本会議で修正案として提案した。均等割りの税金を100円とし、所得割は6%から税額の10%分を控除するやりかた。対象者は課税総所得376万以下(年収800万の標準世帯)の方。法人税の減税は行わない。これにより、減税のための財源は減らすことができる。低所得者、中堅層に手厚い減税となる。本会議では、他党が反対して否決されてしまった。8人の共産党議員だけの賛成だった。これが真の庶民減税だ。

本会議は閉会したが、市長は再議(12月18日に臨時議会を市民税減税の修正案について審議するようす。)をするよう。再議というのは、市長に認められた権利で、議決したものについて10日以内に再度審議をする議会を開けるというもの。緊迫した状況が続きます。真の庶民減税について市民に広く宣伝していこうと思う。

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2009年12月 6日 (日)

河村流の地域委員会は問題があるか?

地域委員会(仮称)という新しい住民自治のしくみを名古屋市は提案している。守山区でも河村市長が説明をされた。参加者はどんな感想をもたれたでしょう。

市議会では、当局が説明をこの間2回行い、学区連絡協議会のみなさん、区政協力委員さんたちが、反発や批判、そもそもなぜこれまでやってきた区政協力委員や学区連の活動を十分評価とかもせずに、いきなり新しいことを提案することについて理解できないということを聞いてきた。私どもは、地域の課題を住民自らが明らかにして、予算の一部を提案していくというしくみは、やり方によっては、住民参加を発展させるものだと考えてきた。しかし、まだまだ、学区連の皆さんたちの理解と納得が得られた状況ではないと思っている。そして、予算のつかいかたの説明を市長の話から聞いていると、待機児童の解消、不登校、虐待ということは、地域の課題として地域委員会でやる提案をされた。参加者はそんな専門的なことは地域ではやるのはむずかしいという声が強かった。そもそも市長は、名古屋市がやるべきことをきちんとやらないで、地域に丸投げするような提案をしている。当局の説明資料では、行政のやるべきことは地域委員会の予算対象からはずされている。にもかかわらず、市長は福祉や子育て、介護、医療など、行政がやるべきことを地域委員会にまかせるような説明をしている。こうしたことは、問題だと思う。

減税と地域委員会はセットで行なうのだという説明がされている。減税で市民のところにお金がかえったものから、地域委員会の活動に寄付をしてほしいということを市長は説明しているが、先日の委員会でも総務局の職員がそのように説明した。福祉が削られて、削った福祉は地域委員会で行なうという、構造改革にねらいがあるのが明らかになってきている。

地域委員会はなぜとりくむのか、市民の大部分が知らない状況で、モデル実施ということで、16行政区で1箇所急いでやるのは、拙速ではないでしょうか。16行政区の説明会にこられたかたは3000人。市民全体はほとんど知られていない。学区ごとにていねいに説明会を行って、新しい住民自治の仕組みを市民とともにつくりあげていくことが大切ではないでしょうか。みなさんは、どのようにお考えでしょうか。

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2009年12月 5日 (土)

松河戸の産廃焼却施設の許可取り消しは当然だ!

議会中、産廃焼却施設の設置許可取り消しの新聞報道を聞き、本当にうれしかった。長年にわたり、産廃焼却施設ができると、ダイオキシンなどによって健康被害がおよぶと守山、北区、春日井のみなさんが、反対運動をとりくんできた。裁判も行い、敗訴しているが、実際試運転を何回もくりかえし、事故をくりかえし、県から基準が満たされていないと改善命令を2回だされ、今度試運転で基準をひとつでもクリアできなければ許可は取り消しだとされてきた。4回目の試運転が6月に実施。その結果が5か月たっても明らかにされなかった。結局取り消しを出すのに県は時間をとられたのかもしれないが。長年にわたる運動で、やっととんでもない施設の許可取り消し。私は、昨年11月議会で、繰り返す事故を受けて住民はこのような施設はいらない。市長に愛知県に対して、住民の声を届けるように質問した。当時の松原市長は、「検査結果が公表され生活環境への影響が懸念される場合は、厳正な措置を要請する」と答えました。

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