河村たかし市長の「減税」の問題点
昨日は新政権のもとで初の臨時国会が開かれ、鳩山首相の所信表明演説が行われた。各紙のコメントはやや抽象的で、理念的あるが、今までの自公政権とは異なる国民の命と暮らしを守る、友愛政治。多くの国民の期待と不安がある政権だと思いました。後期高齢者医療制度の廃止や、労働者派遣法の抜本改正というこれまでの政策を転換していく決意は、弱さを感じました。外交の面では日米軍事同盟、米軍再編を強化するのか、基地をなくしていくのか、”見直し”というぐらい。いずれにしても、これから政策を実行していく際には、民主党は、マニフェストを全部公約だから実現するというのではなく、国民の利益にたって、国民の要求にもとづいて、国民生活を応援する政策を優先させて実行してらいたい。子ども手当の財源に扶養控除廃止とか国民に負担をもとめて行うのは間違い。大企業・金持ち優遇税制をただし、軍事費にメスをいれて、財源をつくるべきです。こうした共産党の政策論戦が国会でたたかわされるように注目したい。
名古屋では、河村市長が誕生して半年がたちました。河村市政に対して共産党市議団は、市民生活を応援する立場で、建設的な野党として仕事をしてきました。中学生までの医療費無料化の来年度実施や、徳山ダム導水路事業の撤退など、良いことには協力し、後押ししてきました。ところがいま、河村市長のやり方に大きな問題がでてきました。市民税10%減税をめぐる問題。共産党市議団は、庶民生活応援の市民税減税は必要だという考えです。しかし市長は市民税10%減税の財源確保のために福祉予算まで大幅削減しようとしています。市長は「福祉にも無駄がないとはいえない。削減の対象からはずさない。福祉は地域委員会でやってもらう。役所は名古屋城造りをやる」といっています。市長は「減税」を名目にした予算削減、福祉カット、福祉は民間にまかせるという「構造改革」推進がねらいです。こんな減税ではたまりません。そして減税は一律10%減税のために、大企業や大金持ちにたっぷりの減税がされ、庶民にはちょっぴりの減税しかないのが明らかになってきました。2億円も減税される大企業もある、一方市民はどうか年収500万のサラリーマンは9500円、年収250万円の年金生活者は3400円、均等割りだけの人は300円、市民税非課税者は減税の恩恵はありません。市長は、10%減税で大金持ちや大企業を名古屋に呼び寄せようとしているのです。これでは庶民減税といえませんね。今、減税を目的にした福祉予算のカットをしないでという市長あての署名活動にとりくんでいます。市長に、減税を目的にした福祉の予算をけずるなという声をとどけていきましょう。(写真は環境と子育て支援に配慮した市営定住促進住宅、エコビレッジしだみのビオトープ前で撮影)
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