ごみの収集の民間委託

昨日の市議会総務環境委員会では、名古屋市が行っているごみ収集について、中区の可燃・不燃・粗大ごみについて、来年から５年間民間業者に委託するということを審議された。

名古屋市は、行財政改革で市の職員を計画的に削減することを決めて、これまで民間でできることは民間でとして、市の施設を民営化（指定管理者制度、民間委託など）をすすめている。今回のごみ収集業務の民間委託化の第一歩として、職員２７名の削減で賃金がおよそ３００万安い民間業者に委託して、年間８０００万の経費削減を行うというもの。市は、ごみ収集業務は、いざ災害が発生したときに、災害ゴミの大量発生に迅速に対応するには、民間では対応できないからということで、民間委託は５割までという考え方である。あとは民間の業者が決められたコースを走って、収集してごみ処理工場にもっていくという。市民からの問い合わせの対応は事務所の市の職員が対応していくというのだが、それで本当に市民と一丸となってゴミ減量にとりくめるのだろうか？

中区で今回民間委託する場合に、５社から最大で７社の業者に委託をして収集する。積み残しがあったり、不適切なごみが出された際に、シールを張ったりするのは、現場の委託された業者。市の職員より３００万安い労働者に委託して責任もったごみ収集ができるのか？５年間の契約になるので、不安定な雇用労働者になるのではないかと質問をしたら、３人の乗務員のうち２人は正社員にするように資格要件にもりこむということであった。ただごみを収集するだけの仕事ではない。地域ではごみ収集の協力員として保健委員さんが共同住宅などでは、毎週資源ごみ収集場所でごみのチェックをされている。こうした努力も職員との連携でこそうまくいくのではないか。市が責任もって行うべきではないか。