ワーキングプアを抜け出す政治へ変えよう!
年収200万以下のワーキングプアは1000万人。若い人の半分が非正規雇用。これでは、本当に結婚も難しい。これは自然現象ではない。財界が要望して使い捨て自由の働かせ方が広がった。1995年に財界が雇用戦略を発表し、労働者派遣法をはじめ、労働法制の規制緩和が実施されてきた。これをもとにもどす、正規雇用が当たり前の社会に、変えるのが、今度の政治戦の争点。大企業の利益優先から、雇用とくらし、権利を守るルールある経済社会に変えましょう。サービス残業もなくし、残業も規制し、過労死をなくす。同じ労働なら同じ賃金が保障されるルール、失業保険の抜本的な充実。介護、医療、保育など社会保障を充実させて新しい雇用を創出する。職業訓練の充実で再就職支援を強化しましょう。最低賃金も1000円以上に引き上げる。
働きたいという女性が保育園に預けられずに困っている。守山区では待機児童が1.4倍に増えて140人。数字に表れない保育所を希望する人はもっといる。国が責任をもって待機児童をなくすために、保育所を整備する。そして、ひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーに、経済的な支援をして、こどもの貧困をなくすようにする。私は6月の市議会で、親の経済的な困窮で高校を中退するような問題を取り上げて、高校にも就学援助制度を拡大するようにもとめた。入学準備金の貸付制度も、失業による生活困窮者にも制度がうけられるように条件緩和をもとめたが、それが実現できた。今度の選挙で高校の無償化や大学授業料の軽減や、返済しなくてもよい奨学金制度の実現を共産党は政策に入れた。希望するどの子にも、高等教育が受けられるようにすべき。ヨーロッパでは、多くの国が教育費は無償。日本でも実現すべき。
財源は、消費税にたよらないでつくれる。軍事費や大型の公共事業にメスをいれる。大企業、大資産家への減税をやめれば、12兆円確保できる。1回きりのばらまきでない。 (写真は若い人が増えているしだみ吉根連合会の納涼まつり)
| 固定リンク
| コメント (0)
| トラックバック (0)
最近のコメント