河村市長に委員会で質疑

6月定例会は昨日で閉会しました。河村市長がマニフェストの第一に掲げた市民税10％減税の条例案や、市長の給与を800万円に引き下げること、市長の政策秘書設置など、審議され、議会としての採決がされました。そして、国からの補正予算にともなうことや、市長のマニフェストの実行として、補正予算が出され、市民要求の実現したものも提案されました。

何が決まったのか。減税10％については、45万人の非課税世帯への支援をどうするのか？金持ち減税はゼロにするという公約はどのように具体化されるのか、財源はどうするのか？これらについて、委員会審議で共産党はただしましたが、資料がしめされないために、継続して審査をすることになりました。市長は”議会が減税に反対するな”といわれるが、反対も賛成もできなかった。私たちは、市民税減税案は、市民のくらし応援に役立つものになり、福祉カットや行政責任の後退につながらないように、注視し、論戦をしていきます。

私は、総務環境委員会で、市長の提案する特別職秘書と3人目の副市長にトヨタ出身の大西氏を登用する案件で、市長に直接質疑を行った。市長室には30人をこえる秘書課職員がいて、これまで市長の政務をささえてきた。なぜ政務秘書が必要なのかということについて、”政治家と交渉することができる秘書が必要。一般職秘書では、飲食をともにできない。”という市長の答弁。市民にとって必要な理由とは認められない。

3人目の副市長、何をするのか、これは、猛烈な行財政改革をすすめるため、さらに企業を呼び込むためということを市長が本会議で答弁していたので、私は、”指定管理者制度など民営化をさらに推し進めるのか”と河村市長に質問。市長は、”民営化が福祉を落とすとは思っていない。官が失敗する時も、民が失敗する時もある。新副市長は普通の庶民として福祉の感覚はある”と答弁。これに対して、私は、”民間は利潤追求で、行政とは異なる。行政責任が放棄され、福祉後退につながる懸念がある副市長の登用は認められない。”と述べて、副市長の登用には、反対しました。委員会に市長が出席するということで、マスコミが注目して委員会の冒頭にカメラが入りました。