国民の願いがかなう政治をリードする共産党

まちにまった総選挙、古い自公政治にさようならをして、新しい日本の進路を選択する選挙です。小幡駅前でさいとう愛子さんと夕方帰宅途中のみなさんや、お買い物のみなさんに訴えました。

共産党は、経済改革と外交改革を行う。経済改革は暮らしと権利を守るルールのある経済社会をめざす。労働者の働く権利と生活を守るルールがない・・・派遣労働を製造業に拡大したのをやめる、正規雇用が当たり前にする。同一労働・同一賃金、残業の上限を決めて、サービス残業、過労死をなくす。社会保障は、だれもが必要な給付をうけられるようにします。医療費の窓口負担が重い。医療費の窓口負担は無料化に段階的に引き下げ、後期高齢者医療制度は撤廃し、７５歳以上のお年寄りの医療費は無料にします。

外交改革、憲法９条を生かし、自主自立の外交に切り替える、この改革をめざして、行動してきたことを訴えました。働いて、きちんと暮らしていける、結婚してこどもを安心して産み育てられる社会、いざというときに、セーフテｲーネットがきちんとしていて、病気になってもお医者さんにかかれる。年金でくらしていける。介護も安心してうけられる、そんな社会に変えていくには、財源もきちんと示して提案をする、建設的な野党として国民の願いを実現するために消費税の増税にたよらず、公共事業、むだな道路や空港とかダムとかをやめる、アメリカ軍への思いやり予算2800億円の廃止、年間５兆円の軍事費をへらす。大企業と大金持ちへのゆきすぎた減税をみなおし、もうけに応じた負担をもとめ、７兆円の財源をつくる。

総選挙後の国会では、おそらく民主党中心の政権ができる可能性が高まってきたので、共産党は、まづ、労働者派遣法の抜本改正を民主党や社民党などとともに提案成立させる。そして後期高齢者医療制度の撤廃と７５歳以上に医療費無料制度の実施を提案していきます。雇用をまもる、社会保障の充実、家計の応援を具体的に提案。財源もしめせるのは、日本共産党。日本共産党をのばしてください。

自公政権は退場の審判を！新しい政治の選択を！

東京都議選の結果は、国民が参議院選挙に続いて、自公政権はノーの審判をくだしました。今度の総選挙はまちがいなく民主党にいっぺんやらせてみようという流れが強まるでしょう。そうした時に、日本共産党が議席を増やして、建設的な野党として、キャステイングボードをにぎって、国民の要求を一歩でも２歩でも前に進められるか、その役割がある。労働者の派遣法の抜本改正を、民主、社民、日本新党、そして共産党で提案して実現し、派遣労働を原則的になくし、正規社員が当たり前の社会にすすめられる。後期高齢者医療制度の廃止も、参議院で廃止法案が可決している。衆議院で過半数を占められれば、廃止できる。民主党が、衆議院の比例定数を削減するような法案を出すような動きがあれば、他の政党と力を合わせて廃案にする。そんな悪政をすすめようとすれば、防波堤となってがんばるのが、共産党です。

そう、名古屋市議会で、河村市長のもとで、私たち共産党市議団は、市長の市民にとって良い改革、子どもの医療費無料化の拡大、導水路事業の撤退という政策には賛成し、一方で、市民税10％減税は、賛成も、反対もしていない。現状で、非課税の人達にどのような負担軽減策があるのか、金持ちには減税しないということはどのように具体化されたのか、減税をすすめるための財源が明らかでない、これらのことが明確でない。議会は、継続審査となっている。私たちは、市長のマニフェストに子どもの医療費無料化、高齢者の医療費負担の軽減があり、市民の要求と一致するために、５月にすぐさま市長にその実現をもとめて、申し入れをし、中学生までの子どもの医療費無料化を約束させることができた。行動をして、政策実現にむけて一歩でも２歩でも前に進める。市長は常にわれわれに対して、”安全保障政策は、違うが、庶民革命はいっしょ”といわれる。”国の骨太方針はまちがいだ”ともいわれる。一致することと、全く異なる政策もある、だからそこは、ぜぜひひで市議会に望んでいる。

何をいいたいのか、そうです。今日は、２区の共産党演説会でせこゆきこさんが話しておられました。民主党のバスに乗る人が多いでしょう。燃料が財界や大企業からの献金では、バスの行き先が消費税増税の道にいってしまうといけない。そうならないように、よこから進路を是正していこうというのが、共産党の役目。共産党のバスは小さいかもしれないが、各行き停車で、安全なバスです。そのような話でした。

民主党の政治は不安・・・

東京都議選の翌日、愛知県内でいっせいの駅頭宣伝が行われ、私は、金山駅で県委員会の柏木書記長といっしょに共産党の政策宣伝を行いました。都議選では、民主党が議席を伸ばし、自公が過半数を割る結果、そして共産党は議席を15から8に減らしました。東京都は民主党が石原都政にほぼ９割以上賛成する自公民オール与党であるのに、国政選挙が近づき、自公政治を変えてほしいという都民の思いが自公過半数割れになった。共産党は残念ながら議席を減らしたが、得票数は０７年参議院比例の得票数より１５万票は伸ばした。自民か民主か、政権選択が争点ではなく、これからの日本の進むべき道をさししめして、２つの旗印をかかげ、ルールある経済社会、憲法９条を守り、自主自立の平和外交をすすめる、このような日本をめざそうと日本共産党の前進を金山駅で呼びかけました。

私は、特に民主党が大変危険な道をすすもうとしていることを、消費税増税を社会保障の財源に必要だとしていること、憲法の解釈をかえて、自衛隊を軍隊にして、アメリカの戦争に協力していくことをめざしている、選挙制度を変え、衆議院の比例定数を８０減らして、自民党と民主党で議席をほぼ独占しようとしていること、これにより、消費税増税反対や憲法改悪反対の国民の声が国会で反映しなくなる心配があることを、訴えました。自民と民主の２大政党が悪い政治を競い合っているし、その前に立ちはだかるのが日本共産党。消費税増税ストップ、憲法９条守るために、日本共産党の躍進をと訴えました。

どうして自民と民主が悪政を競い合っているのか、背景には、財界・企業献金の問題がある。財界から献金をもらう代わりに、財界からの要望＝法人税を下げよ、消費税を上げよという要望を丸のみ、実行すると約束しているから。一方で、西松マネー問題が起きて、企業献金は３年後に廃止すると民主はいってますが、なぜすぐにやめられないのか。

こんな自民・民主では、口では”国民のくらしが第一”といっても、口先だけ、選挙目当てのばらまき政策をやるのも自民も民主も同じ。日本経済は、外需だのみで、内需を冷え込ませている。労働者の給与は上がらない、だけれど株主にはきちんと配当する、大企業と大資産家が優遇された政治を改めなければ、貧困はなくならない。普通に正規社員で仕事をして給料をもらって、くらしていける。こどもを育てていける。老後も年金で暮らせる。失業しても次の仕事が見つかるまで保障される、当たり前の社会をつくろう。資本主義社会でも、労働者の生活が守られるしくみをつくろうというのが、共産党のいまの時点での政策。総選挙は、そんなことを訴えて、比例代表選挙のほうで、議席をふやせるように、頑張りたい。比例は、日本共産党に投票してください。

河村市長に委員会で質疑

6月定例会は昨日で閉会しました。河村市長がマニフェストの第一に掲げた市民税10％減税の条例案や、市長の給与を800万円に引き下げること、市長の政策秘書設置など、審議され、議会としての採決がされました。そして、国からの補正予算にともなうことや、市長のマニフェストの実行として、補正予算が出され、市民要求の実現したものも提案されました。

何が決まったのか。減税10％については、45万人の非課税世帯への支援をどうするのか？金持ち減税はゼロにするという公約はどのように具体化されるのか、財源はどうするのか？これらについて、委員会審議で共産党はただしましたが、資料がしめされないために、継続して審査をすることになりました。市長は”議会が減税に反対するな”といわれるが、反対も賛成もできなかった。私たちは、市民税減税案は、市民のくらし応援に役立つものになり、福祉カットや行政責任の後退につながらないように、注視し、論戦をしていきます。

私は、総務環境委員会で、市長の提案する特別職秘書と3人目の副市長にトヨタ出身の大西氏を登用する案件で、市長に直接質疑を行った。市長室には30人をこえる秘書課職員がいて、これまで市長の政務をささえてきた。なぜ政務秘書が必要なのかということについて、”政治家と交渉することができる秘書が必要。一般職秘書では、飲食をともにできない。”という市長の答弁。市民にとって必要な理由とは認められない。

3人目の副市長、何をするのか、これは、猛烈な行財政改革をすすめるため、さらに企業を呼び込むためということを市長が本会議で答弁していたので、私は、”指定管理者制度など民営化をさらに推し進めるのか”と河村市長に質問。市長は、”民営化が福祉を落とすとは思っていない。官が失敗する時も、民が失敗する時もある。新副市長は普通の庶民として福祉の感覚はある”と答弁。これに対して、私は、”民間は利潤追求で、行政とは異なる。行政責任が放棄され、福祉後退につながる懸念がある副市長の登用は認められない。”と述べて、副市長の登用には、反対しました。委員会に市長が出席するということで、マスコミが注目して委員会の冒頭にカメラが入りました。