ヨーロッパのように消費税減税せよ

12月1日、金山駅北口で共産党の宣伝を行いました。景気悪化のもとで麻生首相の発表した追加の景気対策、2兆円の給付金は自治体からも無責任なやりかただと批判があり、国民からも消費税の増税をするといわれたら、使う気になれないと、ばらまきだと批判がある。これまでの国民への負担増をやめないで、財布のひもをゆるめることにはならない。大企業への減税をもとにもどし、消費税の増税をストップさせるべき。ヨーロッパでは景気対策に消費税減税をおこなうという。日本では、まづは食料品は非課税にすべき！

大企業が連日収益がへっていると報道されると、大企業への増税をいえない？と思うかもしれない。しかし大企業はためにためこんだ利益　内部留保は200兆円以上ある。トヨタは13兆円。景気悪化で非正規社員の解雇が全国で3万3000人といわれ、愛知県は4000人が失業するといわれている。トヨタは6000人近く今年度で解雇する。企業の利益を確保するため、生産調整といって労働者を首切るのは、許されない。赤旗日曜版にはトヨタはは中間決算での株主への配当益の３％を労働者の雇用にあてれば、解雇しなくてもすむ。大企業のくびきりをさせないように、政治が責任をはたさねばならない。派遣労働者で寮から追い出されたら、住むところがない。とたんにホームレスになる。雇用を守ると同時に、ホームレス対策が必要。共産党市議団で、名古屋市にホームレス対策をしっかりととるように申し入れを行った。