10月6日から10日まで市議会では、昨年度の決算報告についての審議が各常任委員会で行われた。2007年度にどのように税金を使い、政策が実施されたかを部厚い決算報告書をもとに、各議員は質疑をし、決算を認めるのかどうか。私は、財政福祉委員会で、06年度決算、07年予算審議の資料も参考にし、資料請求をすることや質問事項を整理し、4日間の委員会に、連日遅くまで準備をして臨んだ。以下は主な私の質疑事項。
財政局の決算では、苦しい生活をしている市民に、定率減税の廃止などにより負担が124億円も増え、市民税の値上げが国民健康保険料や介護保険料に連動して雪だるま式に負担が増えたことを問題にしました。そして、高校の授業料や市営住宅の家賃値上げをしてきた市政を批判しました。大企業の法人市民税収は法人税が下げられたままで減税制度が続いているので、全体では増収となって企業は好調な結果でした。大企業には減税をしたまま、市民には定率減税を廃止する国の税制をそのまま、市民におしつけている市のあり方は問題であると指摘。
健康福祉局の決算では、障害者自立支援法により、障害者がサービスを利用しにくくなり、利用負担が増えていること、介護保険制度については、必要な介護サービスがうけられにくくなって、ヘルパーさんの利用時間やディサービスの回数が減っている、ベッドや車いす貸与の問題、施設運営者も日割り制になって運営が大変であることなど、そして、生活保護世帯の扶助費から特に母子加算が縮小されていること、国民健康保険料の払えない人に対して資格証明書を発行すべきでないことを指摘しました。
病院局では、医師や看護師不足のために病棟閉鎖や、診療科の廃止・制限などがあり、外来・入院ともに全体で患者数の減少で収益が減少し、赤字の累計が120億に達しているという決算報告、その中で当局として医師の確保、看護師の充足のために処遇改善などがとりくまれたことが報告されました。私は、医師の給与や欠員の状況、看護師の夜勤の実態などの資料をとりました。守山市民病院で今年から産科の分娩廃止が明らかになり、昨年は産婦人科の外来や分娩者数が減少して、安心してお産ができない状況がつくられていることは、本市の少子化対策に逆行すると決算に反対をしました。局長は医師不足、看護師不足を解決するためには、医師から選ばれる市民病院に高度な医療と救急医療を選択と集中で行うという決意。一般医療も充実させていくという答弁もありました。中央病院に選択と集中ではなく、5病院が一般医療をきちんと行った上での充実をというのが、私たちの願いです。市民病院をもっと利用しようとみんなでとりくんでいきたい。
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