公共工事の入札について審議
昨日、今日と財政福祉委員会では、公共工事についての所管事務報告がありました。名古屋市は来年度から公共工事の一般競争入札において、最低制限価格制度を導入するということで、5000万未満の工事に対して、予定価格の2/3から85%の範囲で最低制限価格を事前に公表するというものでした。当局は、公共工事において談合を防ぎ、入札の透明性をはかり、工事の品質確保と低入札価格調査のための事務作業を減らす目的だということでした。他の政令都市ではすでに最低制限価格制度は導入しているところはあり、名古屋市は遅いほうですが、やっと導入するのかというかんじで、与党議員のみなさんは意見をだしていました。私は、なぜ2/3から85%の数値なのかと質問したのに、国の数値基準だという返答でした。数値の根拠を聞きたかったのに、追及不足でした。工事の品質確保は当然であるが、こうした価格を設けるのは、労働者の低賃金をふせぎ、労働条件を守るために、ワーキングプアをつくらないように、重要ではないかと思うがどうかと当局に質問したのに、明解な答弁はなく、すれ違った答弁でした。まだまだ、私の質問は弱い。与党議員のみなさんは、しきりに予定価格が現場の実態にあっていないから、入札が成立しない場合もでてきている、積算をしっかりおこない、一度予定価格を事前に公表せずに、最低制限価格だけ明らかにしてやってみてはという意見が出た。公共工事における談合をふせぎ、品質を確保して、下請けのところまで労働者の労働条件を守るような契約について、委員会で追及していきたい。
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