生活保護の住宅扶助基準をあげて
28日、共産党名古屋市議団のメンバー(わしの団長、かとう市議、山口市議、安間事務局員、くれまつ)と愛知県委員会の佐々木氏で厚生労働省に要請および、レクチャーを受けにでかけました。衆議院の佐々木憲昭議員から窓口になっていただき、衆議院の議員会館の部屋で、放課後児童健全育成事業についてと、生活保護の住宅扶助基準の引き上げの要請という問題でそれぞれ約1時間ほど話をすることができました。
一つは、名古屋市が放課後児童プラン案を策定して、トワイライトスクールと放課後児童健全育成事業を一体的にすすめようとしていることについて、国の考え方を聞きました。育成環境課の担当官から、名古屋市が一体的に進めようとしている内容について、まだ正式に名古屋市からの問い合わせがないという中で、放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭の児童のための専用のスペースが必要であり、また専任の指導員が必要であるとの説明を受けました。こうした事業に対して補助金を出すということでした。担当官はこどもたちが異年齢集団の中で、のびのびと遊べるような事業をめざしたいし、こどもたちがどう考えているのかを知りたいとの発言に、私たちの共感できる話ができて、大変よかったです。
生活保護を受ける場合の住宅扶助基準が、低くて、生活保護を受けようとした場合に住むところがみつからず、大変苦労をしています。市の基準は11年前から35800円のまま。政令市の中で名古屋の基準は低く、愛知県や長野県よりも低く、基準の引き上げを要望しました。安い市営住宅も不足しており、単身用も少なく、すぐに入れない状況です。民間アパートで35800円以下のところは見つけにくい状況があります。厚労省の担当者は、毎年基準は見直しをしているが、実態はわかりましたと、答えていただきました。
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