市民病院の産科をなくさないで！

9月28日市役所で”守山市民病院を守る会”のみなさんと”安心して守山市民病院でお産をしたいママの会”のみなさんが、市議会議長あての請願署名9000名余りを提出しました。日本共産党の私を含め8人の市会議員はこの署名の紹介議員となりました。

守山市民病院が市立病院の再編計画により、ベッド数がへらされ、入院のともなう手術の廃止、そしてお産の受け入れを廃止されようとしているのに、市民が安心して医療を受けられない、お産ができないのは困るとしてこの計画の見直しを名古屋市にもとめるものです。若いお母さんや7人のこどもや赤ちゃんもこの提出に参加。”守山市民病院は、区内で唯一の総合病院で、お産後も赤ちゃんの総合チェックをしてくれるので安心。奈良県のたらいまわし事故を教訓にし、産科をまもりたい”と参加者のお母さんの言葉（赤旗より引用）。私も6月議会の場で”お産を廃止したら、若いお母さんたちはどこでお産をすればいいのか”と松原市長に質問しましたが、市長は計画は実施すると冷たい答弁でした。何としてもお産を守りたい。

愛知県内では知多市民病院で産科が廃止されたり、産科の閉鎖が問題になっていますが、都市部で産科をなぜなくすのか？地域では、民生委員や児童委員大会や守山区の公職者会でも病院を守れの声が大きくなっています。医師不足が大きな原因とされています。また産科では特に医療事故での訴訟問題に発展する事が多く、産科のなり手が足らないこともあります。そうしたことを解決するためには、産科の医師の給与などの待遇改善や、医療事故への賠償問題を解決するしくみも必要です。少子化対策が叫ばれる中で、地域で安心して赤ちゃんが産めるような環境づくりに行政は力をいれるべき。地域の医師、助産師さん、地域住民が知恵と力をあわせるとき。 （9月29日の中日新聞記事を添付）