米国産牛肉の安全性は確認できたの?
小泉首相の訪米の手土産に米国産牛肉の輸入再再開が先週6月21日合意されたと消費者や生産者から抗議の声が上がっています。BSEの原因物質の危険部位の脊柱が今年1月にみつかった以降、輸入禁止になり、その後、どのような安全対策がアメリカ側でとられ、それを日本が検証したのか、十分な説明がないまま、再度輸入するというのには、誰も納得がいきません。危険部位の除去や全頭検査、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリテイー制度の未確立など、安全対策が不備のまま、輸入を再開しようとしています。
内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の座長の吉川氏が、「米国産牛肉のリスクを評価したものとして、エラーがあれば評価はなりたたない。危険部位除去違反の構造的な問題があるのか」と農水・厚生労働省に問いただしても返答がなかったということが新聞報道されていました(赤旗23日付)。吉川座長は「エラーはおこりうる」といわれており、安全性について何も保障されないまま、輸入再開されるのは大問題です。国の事前調査は形ばかりで、危険部位の除去確認もデモンストレーションをみたり、月齢確認も書類審査、水際の検査は事業者まかせでその結果を行政が確認する不十分な内容であることが、食品安全委員会やプリオン調査会の説明で明らかになりました。要は、専門家のみなさんも納得がいかないし、国民も納得しないまま、政治的にアメリカの経済優先で今回輸入再開となるのは、許せない。食の安全より経済を優先する小泉政治に抗議の声をあげましょう。
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