2017年4月19日 (水)

市政の転換

いよいよ今度の日曜日が市長選挙の投票日。
私は、いわき正光さんの個人演説会で、応援演説をしました。

日本共産党名古屋市議団は、金持ち優遇の減税により、福祉・教育の民営化が進み、天守閣木造化や大規模展示場整備などハコモノづくりに熱中する河村市政を転換するために、いわき正光候補を全力で応援しています。

今回の市長選挙の争点はハッキリ。
一つは、「金持ち減税」はやめて、税金を市民生活向上に役立てる名古屋市政へと転換すること。
市民税5%減税、みなさん、減税いくらですか?昨年度減税額が一番多かった人は393万円。この方の課税所得は約13億円。13億円もの課税所得がある人に400万円近くも減税するのは、富裕層優遇ではないか。
河村市長は、「ちょこっとでも税金を減らすのは暖かい」と言っています。しかし、夫婦年間200万円の年金暮らしの世帯には、「ちょこっと」の減税はない。何せ非課税ですから。ところがこの世帯は、国民健康保険料と介護保険料を合わせて14万円余りも払わなければなりません。庶民には恩恵がない減税よりも、国保料や介護保険料を安くしてほしいというのが、年金暮らしののみなさんの思いではないでしょうか。
給与収入が400万円の夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の場合、減税額は年間5000円程度、ひと月にすればコーヒー1杯がやっと飲めるぐらい。
いわき正光さんは、こんな減税は廃止して、110億円を越える税収を確保し、その財源で小学校の給食費を無償にすると公約。これが実現すると、児童一人当たり年間41800円、保護者の負担が軽くなります。
河村市長は、「減税やめれば増税だ」と言いますが、ひと月にコーヒー一杯分の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯には、はるかにあたたかいと、私は思います。

争点の二つ目は、名古屋城天守閣木造化などの巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らし優先の名古屋市政へと転換することです。
天守閣木造復元は505億円という巨額の事業費がかかる。「税金は1円も使いません」と言って、河村市長が持ち出した収支計画は、木造復元後の入場者数が現在の2倍以上の400万人程度に増え、それが50年間近くも継続することを前提にしたものです。
市が委託した調査機関からは、入場者数の積算は、10年以上の将来にわたる予測はほぼ不可能で、次第に減っていくという調査結果が報告されています。
市長は、「仮に収支がよくなく
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とも、必ず推進すべきもの」と赤字もありうると答弁を変えました。孫子の代まで借金を背負わせかねない無謀な計画は、いったん立ち止まって考えなおすべきです。
3月の市議会で、天守閣木造化の議案が可決しました。でも、最終決定ではありません。名古屋市が竹中工務 店と契約を結ぶのは市長選挙が終わった後です。いわきさんが市長になれば、立ち止まって考えることができます。今ある天守閣を急いで壊すことに、市民の合意はありません。私達共産党市議団が実施した市民アンケートでも、「まずは、耐震補強を行う」と答えた方が52%。ハコモノづくりよりも人づくりに、税金の使い方を変えよう!

弁護士のいわき正光さんは、副市
長をされていた時に児童虐待など福祉や教育の分野で市民のために働いてこられました。停滞と混迷の名古屋市政を自らの手で変えたいと頑張っておられます。現場に行き、対話をし、市民のために市民が幸せになるように、考えて行動するといういわき正光さんです。
憲法25条と9条を守る市長、いわき正光市長を実現しましょう!
私も、全力をあげます。

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2017年3月 7日 (火)

河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税で、不公平な減税という、認識はあるか。と、問いただした。市長は、質問には答えず。違う自分の考えを述べただけ。
田口一登議員は、小学校給食費を無料にする経費は40億8千万円。市長の117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無償化の財源は充分確保できる。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、11ヶ月として、年間41800円。給食費が無償化
されれば、小学生一人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなる。
市長の年間
数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるではありませんか。
と、市長に市民税減税を見直すときと、迫りました。
富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回す。さらに、天守閣木造化や大規模展示場建設といった巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らしを優先する。こうした方向へと市政を転換することを求めました。

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2017年2月 8日 (水)

後期高齢者医療制度の一連の改悪

2月8日愛知県後期高齢者医療広域連合の議会が開かれ、広域連合議会議員である私くれまつは出席。

今回は、国の施行令改正を受けて保険料の軽減特例の見直しが行われ、低所得者に対する軽減措置の見直しとして①所得割5割軽減を縮小・廃止すること②均等割り学の所得基準額の引き上げ
③元被扶養者への均等割9割軽減を段階的に縮小するという条例改正の議案が出されました。

①による負担増は2017年7億6千万円、2018年5億1千万円②による負担減は6000万円
③による負担増は2017年4億5千万円、2018年4億2千万円、2019年7億4千万円。

そして、制度見直しが2017年度途中で高額療養制度の算定基準額に引き上げが行われることが2017年度特別会計予算に盛り込まれました。これにより10億4千万円の負担増になるとのことでした。

議会での説明は、世代間の公平、世代内の公平性を考慮し、負担能力に応じて負担をしていただくとの理由で後期高齢者への大幅負担増を強いるという提案がなされました。

一連の保険料の所得割軽減の縮小・廃止、元被扶養者の軽減見直し、高額療養費制度の見直しによって、この2017年、2018年、2019年で39億2千万円もの負担増が一気に押し寄せることは、常軌を逸した大改悪と言わなければならないと思います。このような負担増により、高齢者の方が受診抑制をし、病気が悪化してから治療を受けることにならないか、危惧をするものです。
そこで、連合長に高齢者の命と健康を守る立場から、一連の大改悪、負担増をやめるように、国に強く要望すべきと質問しました。
中野連合長は、「おひとりおひとりを見ますと前年度と比べ大幅な負担増をお願いすることになる」と大幅負担増は認めましたが、「国により世代間・世代内の公平な負担である」ので理解をしてほしいと答弁。それでも「くれまつ議員が言われるように、受診抑制を招かないように、低所得者への負担軽減を国に要請をしてまいります」と述べました。

条例改正の議案には、みよし市の加藤芳文議員と春日井市の伊藤建治議員(共産党)と名古屋市議のくれまつ(共産党)が反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

高額療養費の引き上げによる負担増が含まれた平成29年度特別会計予算には、伊藤建治議員とくれまつが反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

年齢で区別する後期高齢者医療制度は、国庫支出金をふやし、企業の負担をふやさなければ、どんどん高齢者の負担が増え続けて、医療が受けられなくなります。「高齢者は死ねと言われているようだ」との声を本当に耳にします。後期高齢者医療制度は廃止してもとの老人保健制度にもどすべきです。

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2017年1月10日 (火)

2017年力合わせて政治を変える希望の年へ

2017年がスタートしました。

みなさんは、どんな思いで新しい年を迎えられたでしょうか?3nonomaru_710


昨年は一昨年来の安保法制反対運動から安倍政権を倒すために、安保法制に反対する4つの野党、民進党、共産党、社民党、自由党が参議院選挙で共闘をして野党統一が全国32ある一人区で実現し、11の選挙区で勝利しました。そして新潟県知事選挙では原発再稼働の見直しをかかげる野党推薦の知事の誕生。野党と市民が共同すれば安倍自民党を打ち負かすことができるということが示された年でした。

安倍政権は野党共闘が成功すれば政権基盤がくずれることを危惧しているのでしょうか。昨年末は臨時国会では、TPP承認法案、年金カット法案、カジノ推進法案を強行採決をくりかえしました。

今年は、衆議院の早期解散の可能性があると言われています。昨年広がった野党と市民の共闘を前進させ、日本共産党は比例代表選挙で850万票、15%以上の得票、比例で第3党、小選挙区での議席増をめざして奮闘します。

また、名古屋市は4月市長選挙が行われます。現市長は出馬を明らかにしておりませんが、天守閣や大型事業にばかり熱中する市政では、市民の暮らしを守れないのは明らかです。市政アンケートでも暮らし優先の市政への転換を求める切実な声が多数寄せられました。市民の声が届く市政転換へ、共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせてがんばっていく決意です。
市政アンケートには、例年の3倍以上の返信が寄せられました。守山区でも1500通の返信をいただきました。
共産党への期待の声もいただく一方で、議員は何をしているのかわからない、党はなくなってしまえ、などと、私たちへの冷たい声もありました。いずれの声もしっかりと踏まえて、守山区のまち、名古屋の街を住みよい街にしていくために、今年1年、がんばっていく決意です。野党と市民が力を合わせて、本気の共闘で、そしてお互いを尊重し、国民の願いがかなう政治に変えましょう。3


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2016年12月 1日 (木)

ヘルプマークの導入へ!

11月28日の市議会本会議で、私は、「ヘルプマークの導入について」個人質問を行いました。

 起立性障害という病気の高校生から優先席で席を譲ってもらえるように東京のヘルプマークを名古屋で使えるようにとの相談をうけて、ヘルプマークの導入を求めました。Photo

河村市長は「必要な施策だから、早速大村知事と相談して進めていきたい」と答弁、ヘルプマークの導入へ一歩踏み出しました。

ヘルプマークとは
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ヘルプマーク(左図)は赤地に白の十字とハートが書かれた手の平サイズのストラップです。
内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、マークを身に着けることで、生活しやすくするのが目的でつくられました。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をとることができます。
ヘルプマークは、「見えない障害」を見えるようにして、周りの人が支援・配慮の手をさしのべるという助け合いのしるしです。
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 ヘルプマークの使用者からは、「ヘルプマークで事情があると伝えることができて、とても気が楽になった」「手助けしてくれる人が多くなりとても嬉しい」、支援者からは、「困っている人に声をかけやすくなった」などの声が上がっています。市民の中で人気が高まり、口コミで広がり、わざわざ東京に出かけて取り寄せる例もあります。

名古屋市も市バス・地下鉄の優先席にヘルプマークの掲示を

私は「東京都が作成したヘルプマークは、都営地下鉄やバスで、希望者に無料で配布されている。電車やバスの優先席にはヘルプマークのステッカーが標示されており、このマークを身につけた方が優先席に座りやすいよう配慮されている」と紹介。
私は「名古屋市でも、市バス・地下鉄でヘルプマークを配布し、優先席にヘルプマークを掲示してはどうか」と提案しました。
 交通局長は「他都市や他事業者の動向を把握するとともに本市の福祉施策を見守りたい」と答弁しました。
 東京都は全国の府県・政令市にヘルプマークの普及依頼を行っています。今年4月に京都府、7月に和歌山県と徳島県、10月に青森県が導入を決め、来年度以降は札幌市と岐阜県が導入予定です。

福祉都市環境整備指針への盛込みを
私は、「名古屋市の福祉都市環境整備指針にはお互いの違いを認め合い支えあえる『意識のバリアフリー』の推進がかかげられている」と指摘。同指針にヘルプマークを盛り込むよう求めました。
 これに対し健康福祉局長は、「ヘルプマークを効果あるものにするためには、広域的取り組みが必要。他の自治体の取り組みについて情報把握に努めるとともに、本市の取り組みの参考にしていきたい」と答えました。

河村市長 即日  大村知事に連絡
私が重ねて求めると、河村市長は「これは必要ではないかと思う。地下鉄に乗っている人は名古屋市民ばかりではないので、早速大村知事に一緒にやろうと連絡して進めていきたい」と前向きに答弁しました。

この日の質問は、自席のマイクが途中から故障するというトラブルに見舞われるというアクシデントはありましたが、市長から予想以上のよい答弁が返ってきて、本当に良かったです。

私の質問の前日に民進党のうかい議員が同趣旨の「ヘルプカード(自治体が独自に作成するもの)」の質問をされて、前向きな答弁があったために、ヘルプマークの理解が広がり、市長のよい答弁が引き出せたと思っています。そして、何よりも、この質問をするきっかけとなった、高校生とご家族の方との出会いがなければ、この質問はなかったと思います。

質問をした後、その日のうちに、高校生のSさん、ご家族に報告したら、「最初は、市議会とかにまったく関心はなかったので、本当に良い結果となってうれしい。同じ病気に向き合っている人たちに、知らせます。」とおっしゃっていました。

名古屋市から愛知県にヘルプマークをいっしょに導入することが呼び掛けられました。ヘルプマークの導入の方向へ大きな一歩です。

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2016年11月18日 (金)

国道302号の段差改修

国道302号線 守山区松坂町付近の路肩部、排水枡が沈下している問題について、衆院議員本村伸子さんのところで、段差の発生原因、段差がいつ発見されたのか、道路と橋の部分は耐震性に問題はないのかと調査をお願いしてきました。

本日、本村伸子事務所より、国交省からレクチャがあり、その内容について報告をいただきました。
それによれば、
1.段差が発生したのは、「ボックス」部分でその下に土があり、地盤の丈夫なところを選んでいるが、時がたてば施工の誤差範囲で沈むことがある。その部分が沈んだもので、橋自体は沈んでいない。基礎杭のある場所と沈下のある場所は無関係。
2.道路及び橋の耐震性については、道路・橋は1980年基準で作られている。その後阪神大震災があった。しかし、この震災程度の地震があっても、致命的な損壊を受ける状況にはないことを確認している。しかし、国道302号は緊急輸送道路となっている動脈。東日本大震災をみても、緊急輸送道路は大切。よって、単なる守りの姿勢ではなく、今後も耐震性については対応していく。
3.排水枡の改修
排水枡の改修工事を11月24日から30日予定。(工事期間中、路肩規制あり、車線規制は行わない)

私も愛知国道事務所や名古屋国道事務所に電話をかけて、沈下原因や、道路・橋の構造について、聞き取りも行いました。対応していただきました、職員のみなさま、ありがとうございました。改修工事が実施されるという報告はよかったです。段差が解消されて、バイクや自転車も安全に通行できるようになります。

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2016年11月 6日 (日)

瀬古小、下志段味小で学校給食民間委託拡大が明らかに!

10月14日の教育子ども委員会で、小学校給食の調理民間委託を来年度から5校程度、拡大していく方針が示され、質疑応答が行われました。

共産党の高橋議員は、名古屋市の給食調理員の退職者不補充方針に基づいて、退職者数によって調理業務の委託を拡大していく教育委員会の姿勢について質問しました。
教育委員会は、「退職者不補充の中でも安心、安全で安定的に給食を提供できるように委託を考えた」と答弁。委託が実施された3校で異物混入など事故が4回発生していているにもかかわらず、安全で安定的に委託できているとはいえないのではないでしょうか。栄養教諭と教師と調理員によって給食を通しての食育の実践が弱まっていくことも、民間委託の問題です。

 教育委員会は、10月31日、来年度以降民間委託を行う小学校について、給食食数が800から900である学校の中から、守山区の瀬古小、下志段味小、西区の山田小、緑区の桶狭間小、天白区の天白小とすることを明らかにしました。

 業者選定は、価格のほか、衛生管理の方針や人的体制など業者の提案内容を総合的に評価して入札にて採用します。11月に保護者説明会を行う予定です。
「民間委託」で本当に安全で安定的に給食が提供できるのでしょうか。給食の直営を守っていくために、力を合わせましょう。

「2016116.pdf」をダウンロード

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2016年9月24日 (土)

国道302号11センチの段差

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日本共産党本村伸子衆院議員より、守山区の松坂町の国道302号で沈下している場所があるので、現場調査に立ち会ってもらいたい、建築物の基礎工事に詳しい地元住民から、国道の基礎工事の際、くい打ちの段階で不正があったことが強く疑われるので調査をしてほしいと、本村事務所に届いていたことがことの発端です。

9月18日、本村伸子衆院議員とくい打ち工事の問題を指摘した地元住民とその道路に詳しい研究者の方たちと私、くれまつ、環状2号線に反対する運動団体のSさんたちと沈下場所を視察し、その後、地元住民と懇談しました。

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沈下場所は、小幡西インター信号から北へ行ったところ。路肩部分で沈下箇所は最大11センチほどの段差ができています。昨年、社会問題になり、本村議員が衆院国土交通委員会の質問でも取り上げた、横浜市のマンションが傾いた事案でも沈下は4センチ程度でした。

車が通る部分は応急的に補修されていますが路肩には「この先段差あり」との看板が立っており、バイクや自転車での通行は危険な状態です。側面の遮音壁も沈下の影響でひび割れ、隙間ができていました。

本村議員と地元住民の案内で、沈下箇所周辺の建物にまでひび割れが生じている様子も視察しました。

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告発した住民の方は「工事の施工管理がきわめて不十分で、国土交通省の責任は大きい」「どこまで沈下すれば国交省は責任を認めるのか。この沈下は工事時点では想定していなかったはずだ」と訴えました。

本村議員は「災害時には、こうした郷土の弱い部分から影響を受けるのではないか」と指摘。今後、国交省に当該工事に関する情報開示を求めるなど、実態を明らかにするため奮闘することを約束しました。

国道302号真下は名2環が走っています。沈下場所は、白沢架道橋です。国の責任で実態を明らかにするように、本村議員に追及してもらいたいです。

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2016年9月21日 (水)

小学校給食は直営自校方式を守れ

9月議会 本会議(9月16日) 議案外質問
小学校給食は直営自校方式を守れ

さいとう愛子議員は9月16日の本会議で、名古屋市が2016年4月からの名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校において、給食調理業務を民間委託して起きた問題点を指摘し、委託の見直しを求めて質問しました。

経費削減だけを目的に委託化 

 名古屋市の小学校給食はこれまで、自校で直営調理業務が行われてきましたが、業者に経費的なメリットがあるように1000食以上の大規模校を対象にし、経費削減をねらって給食調理業務の民間委託が実施されました。多くの保護者の反対の声や2万9千筆におよぶ署名に背を向け、保護者の声もまともに聞かずに委託を強行した名古屋市に対し、さいとう議員が保護者の怒りの声や不安を募らせている状況を紹介し、委託の見直しを求めました。

市の現場確認でも多くの指摘事項

 委託実施前のためし調理と試食会に参加した保護者も、食材の調理器具などの処理の仕方など、安全管理について心配していました。
 委託後の市の調理員による現場確認でも、温度差により食材が傷みやすいので、十分釜をさましてから使うようにとか、使用後の肉の容器などの汚れたものが置くべき場所に置かれていなかったなどの改善の指摘がなされています。

異物混入など相次ぐ

 1学期の間に4回の異物混入などの事故が起きてしまいました。8月に行われた市議会の請願審査でも、「委託校3校で1学期に4件。直営校のこれまでの件数より多い」との答弁でした。さいとう議員は「毎日のこの深刻な事態をどう受け止めているのか」とただしました。教育長は「異物混入はお詫びする」というだけで、「委託してもこれまでと変わらない。衛生管理も国や市の基準に基づいている」として「保護者懇談会や学校給食運営委員会等に報告し、委託業者に対して改善指導をしてきた。引き続き、安心で安全な給食を提供する」というだけでした。

根拠のない「安心・安全な給食を提供」

 委託後の衛生管理等の確認状況を見ても、「3校とも、多くの人員を配置し、丁寧な調理、洗浄作業が行われた(教育長)」とは言えません。さいとう議員は「安心して保護者がまかせられるという根拠を示していません。退職者不補充でしかたないとの立場ではなく、若い世代に技能と経験を引き継ぎ、直営自校方式の伝統を守る方向へと切り替えを」と強く求めました。


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2016年8月25日 (木)

2016年愛知県後期高齢者医療広域連合議会

私は、2016年度の愛知県後期高齢者広域連合議会の議員に選出されました。

8月22日に、同広域連合議会の8月定例会が開かれて、議案質疑2件、討論2件、一般質問を行いました。

内閣府が昨年末に取りまとめた「経済・財政再生計画の改革工程表」(以下、行程表)の社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化など、社会保障費の抑制のメニューが示されています。
 医療保険における後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げが検討。すでに窓口負担が2割になっている70歳から74歳の高齢者が後期高齢者医療に加入するタイミングである、2019年に、後期高齢者医療の窓口負担も、現在の1割から2割にする方向です。
 行程表では高額療養費制度の見直しも検討するとのことで、具体的には、特例扱いになっている後期高齢者医療の高額療養費の限度額を、現役世代と同額にすることを検討するとのことです。
 現役並み所得の370万円以上で、外来のみの方の場合は4万4400円が8万7000円と倍。
 370万円以下の一般所得の方は、1万2000円が5万7600円と5倍。
また、現役並み所得の年収の設定額も現在の370万円から引き下げることも検討されており、一般所得の方が、現役並み所得とされれば、限度額は7倍にまでなってしまいます。Photo


また、低所得者への保険料の特例軽減(均等割額の9割軽減、8.5割軽減、所得割の5割軽減等)措置を2017年度に廃止されようとしています。

これらが実施されれば大幅な負担増となり、高齢者の生活を圧迫し必要な医療を受けられない事態を招く懸念があります。そうした中で、保険料の独自軽減制度の創設をくれまつ議員が質問しました。
 東京都や石川県では独自の軽減措置を実施。そしてこの広域連合も含めて23の広域連合では、今年度の保険料の引き下げを行ったのです。愛知県でなぜ独自軽減制度つくれないのかとただしましたが、連合長は、全国一律ですすめていくと、冷たい答弁でした。

○伊藤議員は、後期高齢者医療制度について、健診制度の健診項目の充実と葬祭費(5万円)の支給率の低い自治体を紹介し、申請勧奨を求めました。

○高い保険料で短期保険証の発行数や未渡し状態にある短期保険証の数は、この3年間で増えています。
短期保険証発行数  605(2013年度) 730(2014年度) 813(2015年度)
未渡しの短期保険証 106(2013年度) 128(2014年度) 143(2015年度)
 *短期保険証の発行のうち非課税の方が3割を占め、9割軽減を受けている方68名で、この方は年金収入80万円以下の方です。こういう方にまで短期保険証を発行するのは、
安心して医療を受けられない状況を加速させるのではないか

○差し押さえ件数が増えている。
2013年度 96件 金額2050万   2014年度 142件 金額2432万  2015年度90件 金額1554万

差し押さえ実施自治体:12(平成27年度)
名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、犬山市、小牧市、稲沢市及びあま市
差し押さえの対象となった被保険者の所得状況や差し押さえの内容について、広域連合で把握しているのか?生活に支障をきたすような可能性はないか?と質問(伊藤議員)

広域連合としては、個別の案件や、差し押さえ滞納処分の運用基準は把握していない。
75歳以上の後期高齢者のみなさんの年金などの差し押さえはやめるべきではないでしょうか。

各市町村自治体の議会で、後期高齢者医療制度について、高齢者の短期保険証発行者や未更新で保険証を届けていない方がどのような生活実態であるのか、保険料を滞納されている方に対して、差し押さえをどのように行っているのか、9月議会で決算審議の際に情報を集めていただき、生活に支障をきたすような差し押さえをやめさせていきたいと思います。
また、健診項目についての要望、葬祭費の支給率が低い自治体に対して、未申請者への申請勧奨の実施を求めてもらいたいと思います。Photo_2


消費税増税、医療費や介護保険料の引き上げの一方で年金が引下げられて、高齢者のみなさんが安心して暮らしていけるようにするには、75歳という年齢で高齢者を差別・分断して、医療費が増えれば増えるほど負担が増すという高齢者いじめの後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度にもどすべきです。すぐに廃止できなければ、保険料の特例軽減措置を継続すべきです。

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