2017年12月14日 (木)

敬老パスのJR・私鉄への利用拡大

11月議会で私は、敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について個人質問を行いました。

守山区での市民アンケートの結果を示し、私鉄・JRへの要望が大きかったことを紹介しながら、名鉄沿線住民は敬老パスが名鉄で使えなくて不公平感があることについてどう考えているのかと質問。
市長は「バスも利用できない人への配慮も必要で、考えているが、不平等はわかる」と答えました。

事業費上限枠をなくして制度の拡大を 
敬老パスの対象交通機関の拡大を実現していくために、事業費をどう考えるのかについて、市長に質問しました。
  名古屋市は、敬老パス制度の事業費について暫定的に上限142億円を設定し、この上限が来年にも超えると見込まれており制度の見直しを行っています。

私は、高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費が増えていくことが予想される。事業費の上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担増か、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはならない。市長は値上げはしないという考えを示されているので、上限枠にとらわれていたら、利用制限となってしまう。そうなると、敬老パスの優れた健康増進効果、社会参加促進、経済効果が縮小され、福祉の後退になるのではないか。
市長に「敬老パスは高齢者福祉の増進をはかるすぐれた施策。事業費について上限枠にとらわれず、高齢者の方の敬老パスの交付率を高めることをめざし、JR・私鉄への利用拡大を行うべきではないか」と質問。

河村市長は「事業費142億円を維持するということで、まあ、やっていくということ」とだけ答えました。

私は、市長の答弁を受けて、「新たな制度設計にあたっては、上限枠を取り払って敬老パスのいろいろな効果がひろげられるようにしていくことと求めます」と述べました。

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2017年12月 8日 (金)

F35、C130がうるさい!自衛隊機の騒音監視体制の見直しを

11月29日の名古屋市議会本会議にて、名古屋空港の航空機騒音問題をとりあげて環境局長に質問しました。

「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。私は、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。(次の写真はF35)
F35

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、空港から離れた天白区や緑区でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。(次の写真は、C130H)
C130h

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。私は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

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2017年9月30日 (土)

名古屋市ヘルプカード10月配布!

10月10日より名古屋市はヘルプカードを区役所福祉課・支所区民福祉課、保健所予防課、障害者基幹相談支援センターにて配布します。昨日配られた10月号の広報なごやでヘルプカード配布記事が掲載。
昨年11月議会で鵜飼議員がヘルプカードを質問し、私はヘルプマークの質問をする中で、本年度のヘルプカード導入が予算にもりこまれて、10月の配布となったものです。
私は、起立性調節障害という思春期特有の症状に立ち向かっている女性のご家族の方に、さっそくヘルプカード配布についてお知らせに伺いました。ヘルプマークの導入にむけて来年度検討することと、市営交通の優先席にヘルプマークの掲示をするようにと、共産党市議団の予算要望書にもりこみ、市長に提出しました。

ヘルプカードは、自分から「困った」と伝えるのが苦手な人が、このカードを見せることで、まわりの人に助けを求めるものです。気分が悪くなって動けない、道に迷った、などの緊急時や、災害時・避難所生活において必要な支援を伝える際にお使いください。(広報なごやより引用)

配布場所:区役所・支所、保健所、障害者基幹相談支援センター 守山区は下志段味穴が洞2266の250、町北11番59

特に、カード配布時に持参するものはありません。

ヘルプマークの意味することをおしらせるのが大切です。市は地下鉄の宙吊りポスターでヘルプカードのお知らせをするとのことです。


以下がヘルプカードとヘルプカードに添付するシールです。001_2


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2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党を誹謗中傷

8月4日は市議会総務環境委員会が開かれ、請願・陳情の審査が行われました。

私くれまつは、「やめて!戦争法 天白の会」などが出した共謀罪法の廃止を求める請願について、共謀罪法は話し合うだけで罪が課され、何を考えているのか、盗聴や盗撮など市民を合法的に監視するという監視社会をつくる憲法違反の法律であるとの問題点を指摘し、市民の平和にくらしていける社会を子や孫にひきわたすために、共謀罪法は廃止すべきと意見を述べ、採択を求めました。請願は、共産党議員を除く議員が不採択に賛成して、不採択となりました。

この請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。
選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(下記)。

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2017年6月24日 (土)

名古屋市立幼稚園の閉園計画に道理なし

 6月23日、私は6月市議会本会議の個人質問に立ち、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。
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 市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。 私は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。私は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 06230458kurematu

 はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。私は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」と切り返し指摘。

 私は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

質問後、質問を傍聴された保護者の方が、議員控室に来られ、励みになりましたとおっしゃってくださいました。
私は、教育長に、保護者の皆様の思いをそれなりに伝えることができたのかなと思い、良き答弁はなかったわけですが、保護者の皆さんを励ますことができたかと思いました。

 

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2017年4月19日 (水)

市政の転換

いよいよ今度の日曜日が市長選挙の投票日。
私は、いわき正光さんの個人演説会で、応援演説をしました。

日本共産党名古屋市議団は、金持ち優遇の減税により、福祉・教育の民営化が進み、天守閣木造化や大規模展示場整備などハコモノづくりに熱中する河村市政を転換するために、いわき正光候補を全力で応援しています。

今回の市長選挙の争点はハッキリ。
一つは、「金持ち減税」はやめて、税金を市民生活向上に役立てる名古屋市政へと転換すること。
市民税5%減税、みなさん、減税いくらですか?昨年度減税額が一番多かった人は393万円。この方の課税所得は約13億円。13億円もの課税所得がある人に400万円近くも減税するのは、富裕層優遇ではないか。
河村市長は、「ちょこっとでも税金を減らすのは暖かい」と言っています。しかし、夫婦年間200万円の年金暮らしの世帯には、「ちょこっと」の減税はない。何せ非課税ですから。ところがこの世帯は、国民健康保険料と介護保険料を合わせて14万円余りも払わなければなりません。庶民には恩恵がない減税よりも、国保料や介護保険料を安くしてほしいというのが、年金暮らしののみなさんの思いではないでしょうか。
給与収入が400万円の夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の場合、減税額は年間5000円程度、ひと月にすればコーヒー1杯がやっと飲めるぐらい。
いわき正光さんは、こんな減税は廃止して、110億円を越える税収を確保し、その財源で小学校の給食費を無償にすると公約。これが実現すると、児童一人当たり年間41800円、保護者の負担が軽くなります。
河村市長は、「減税やめれば増税だ」と言いますが、ひと月にコーヒー一杯分の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯には、はるかにあたたかいと、私は思います。

争点の二つ目は、名古屋城天守閣木造化などの巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らし優先の名古屋市政へと転換することです。
天守閣木造復元は505億円という巨額の事業費がかかる。「税金は1円も使いません」と言って、河村市長が持ち出した収支計画は、木造復元後の入場者数が現在の2倍以上の400万人程度に増え、それが50年間近くも継続することを前提にしたものです。
市が委託した調査機関からは、入場者数の積算は、10年以上の将来にわたる予測はほぼ不可能で、次第に減っていくという調査結果が報告されています。
市長は、「仮に収支がよくなく
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とも、必ず推進すべきもの」と赤字もありうると答弁を変えました。孫子の代まで借金を背負わせかねない無謀な計画は、いったん立ち止まって考えなおすべきです。
3月の市議会で、天守閣木造化の議案が可決しました。でも、最終決定ではありません。名古屋市が竹中工務 店と契約を結ぶのは市長選挙が終わった後です。いわきさんが市長になれば、立ち止まって考えることができます。今ある天守閣を急いで壊すことに、市民の合意はありません。私達共産党市議団が実施した市民アンケートでも、「まずは、耐震補強を行う」と答えた方が52%。ハコモノづくりよりも人づくりに、税金の使い方を変えよう!

弁護士のいわき正光さんは、副市
長をされていた時に児童虐待など福祉や教育の分野で市民のために働いてこられました。停滞と混迷の名古屋市政を自らの手で変えたいと頑張っておられます。現場に行き、対話をし、市民のために市民が幸せになるように、考えて行動するといういわき正光さんです。
憲法25条と9条を守る市長、いわき正光市長を実現しましょう!
私も、全力をあげます。

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2017年3月 7日 (火)

河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税で、不公平な減税という、認識はあるか。と、問いただした。市長は、質問には答えず。違う自分の考えを述べただけ。
田口一登議員は、小学校給食費を無料にする経費は40億8千万円。市長の117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無償化の財源は充分確保できる。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、11ヶ月として、年間41800円。給食費が無償化
されれば、小学生一人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなる。
市長の年間
数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるではありませんか。
と、市長に市民税減税を見直すときと、迫りました。
富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回す。さらに、天守閣木造化や大規模展示場建設といった巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らしを優先する。こうした方向へと市政を転換することを求めました。

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2017年2月 8日 (水)

後期高齢者医療制度の一連の改悪

2月8日愛知県後期高齢者医療広域連合の議会が開かれ、広域連合議会議員である私くれまつは出席。

今回は、国の施行令改正を受けて保険料の軽減特例の見直しが行われ、低所得者に対する軽減措置の見直しとして①所得割5割軽減を縮小・廃止すること②均等割り学の所得基準額の引き上げ
③元被扶養者への均等割9割軽減を段階的に縮小するという条例改正の議案が出されました。

①による負担増は2017年7億6千万円、2018年5億1千万円②による負担減は6000万円
③による負担増は2017年4億5千万円、2018年4億2千万円、2019年7億4千万円。

そして、制度見直しが2017年度途中で高額療養制度の算定基準額に引き上げが行われることが2017年度特別会計予算に盛り込まれました。これにより10億4千万円の負担増になるとのことでした。

議会での説明は、世代間の公平、世代内の公平性を考慮し、負担能力に応じて負担をしていただくとの理由で後期高齢者への大幅負担増を強いるという提案がなされました。

一連の保険料の所得割軽減の縮小・廃止、元被扶養者の軽減見直し、高額療養費制度の見直しによって、この2017年、2018年、2019年で39億2千万円もの負担増が一気に押し寄せることは、常軌を逸した大改悪と言わなければならないと思います。このような負担増により、高齢者の方が受診抑制をし、病気が悪化してから治療を受けることにならないか、危惧をするものです。
そこで、連合長に高齢者の命と健康を守る立場から、一連の大改悪、負担増をやめるように、国に強く要望すべきと質問しました。
中野連合長は、「おひとりおひとりを見ますと前年度と比べ大幅な負担増をお願いすることになる」と大幅負担増は認めましたが、「国により世代間・世代内の公平な負担である」ので理解をしてほしいと答弁。それでも「くれまつ議員が言われるように、受診抑制を招かないように、低所得者への負担軽減を国に要請をしてまいります」と述べました。

条例改正の議案には、みよし市の加藤芳文議員と春日井市の伊藤建治議員(共産党)と名古屋市議のくれまつ(共産党)が反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

高額療養費の引き上げによる負担増が含まれた平成29年度特別会計予算には、伊藤建治議員とくれまつが反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

年齢で区別する後期高齢者医療制度は、国庫支出金をふやし、企業の負担をふやさなければ、どんどん高齢者の負担が増え続けて、医療が受けられなくなります。「高齢者は死ねと言われているようだ」との声を本当に耳にします。後期高齢者医療制度は廃止してもとの老人保健制度にもどすべきです。

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2017年1月10日 (火)

2017年力合わせて政治を変える希望の年へ

2017年がスタートしました。

みなさんは、どんな思いで新しい年を迎えられたでしょうか?3nonomaru_710


昨年は一昨年来の安保法制反対運動から安倍政権を倒すために、安保法制に反対する4つの野党、民進党、共産党、社民党、自由党が参議院選挙で共闘をして野党統一が全国32ある一人区で実現し、11の選挙区で勝利しました。そして新潟県知事選挙では原発再稼働の見直しをかかげる野党推薦の知事の誕生。野党と市民が共同すれば安倍自民党を打ち負かすことができるということが示された年でした。

安倍政権は野党共闘が成功すれば政権基盤がくずれることを危惧しているのでしょうか。昨年末は臨時国会では、TPP承認法案、年金カット法案、カジノ推進法案を強行採決をくりかえしました。

今年は、衆議院の早期解散の可能性があると言われています。昨年広がった野党と市民の共闘を前進させ、日本共産党は比例代表選挙で850万票、15%以上の得票、比例で第3党、小選挙区での議席増をめざして奮闘します。

また、名古屋市は4月市長選挙が行われます。現市長は出馬を明らかにしておりませんが、天守閣や大型事業にばかり熱中する市政では、市民の暮らしを守れないのは明らかです。市政アンケートでも暮らし優先の市政への転換を求める切実な声が多数寄せられました。市民の声が届く市政転換へ、共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせてがんばっていく決意です。
市政アンケートには、例年の3倍以上の返信が寄せられました。守山区でも1500通の返信をいただきました。
共産党への期待の声もいただく一方で、議員は何をしているのかわからない、党はなくなってしまえ、などと、私たちへの冷たい声もありました。いずれの声もしっかりと踏まえて、守山区のまち、名古屋の街を住みよい街にしていくために、今年1年、がんばっていく決意です。野党と市民が力を合わせて、本気の共闘で、そしてお互いを尊重し、国民の願いがかなう政治に変えましょう。3


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2016年12月 1日 (木)

ヘルプマークの導入へ!

11月28日の市議会本会議で、私は、「ヘルプマークの導入について」個人質問を行いました。

 起立性障害という病気の高校生から優先席で席を譲ってもらえるように東京のヘルプマークを名古屋で使えるようにとの相談をうけて、ヘルプマークの導入を求めました。Photo

河村市長は「必要な施策だから、早速大村知事と相談して進めていきたい」と答弁、ヘルプマークの導入へ一歩踏み出しました。

ヘルプマークとは
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ヘルプマーク(左図)は赤地に白の十字とハートが書かれた手の平サイズのストラップです。
内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、マークを身に着けることで、生活しやすくするのが目的でつくられました。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をとることができます。
ヘルプマークは、「見えない障害」を見えるようにして、周りの人が支援・配慮の手をさしのべるという助け合いのしるしです。
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 ヘルプマークの使用者からは、「ヘルプマークで事情があると伝えることができて、とても気が楽になった」「手助けしてくれる人が多くなりとても嬉しい」、支援者からは、「困っている人に声をかけやすくなった」などの声が上がっています。市民の中で人気が高まり、口コミで広がり、わざわざ東京に出かけて取り寄せる例もあります。

名古屋市も市バス・地下鉄の優先席にヘルプマークの掲示を

私は「東京都が作成したヘルプマークは、都営地下鉄やバスで、希望者に無料で配布されている。電車やバスの優先席にはヘルプマークのステッカーが標示されており、このマークを身につけた方が優先席に座りやすいよう配慮されている」と紹介。
私は「名古屋市でも、市バス・地下鉄でヘルプマークを配布し、優先席にヘルプマークを掲示してはどうか」と提案しました。
 交通局長は「他都市や他事業者の動向を把握するとともに本市の福祉施策を見守りたい」と答弁しました。
 東京都は全国の府県・政令市にヘルプマークの普及依頼を行っています。今年4月に京都府、7月に和歌山県と徳島県、10月に青森県が導入を決め、来年度以降は札幌市と岐阜県が導入予定です。

福祉都市環境整備指針への盛込みを
私は、「名古屋市の福祉都市環境整備指針にはお互いの違いを認め合い支えあえる『意識のバリアフリー』の推進がかかげられている」と指摘。同指針にヘルプマークを盛り込むよう求めました。
 これに対し健康福祉局長は、「ヘルプマークを効果あるものにするためには、広域的取り組みが必要。他の自治体の取り組みについて情報把握に努めるとともに、本市の取り組みの参考にしていきたい」と答えました。

河村市長 即日  大村知事に連絡
私が重ねて求めると、河村市長は「これは必要ではないかと思う。地下鉄に乗っている人は名古屋市民ばかりではないので、早速大村知事に一緒にやろうと連絡して進めていきたい」と前向きに答弁しました。

この日の質問は、自席のマイクが途中から故障するというトラブルに見舞われるというアクシデントはありましたが、市長から予想以上のよい答弁が返ってきて、本当に良かったです。

私の質問の前日に民進党のうかい議員が同趣旨の「ヘルプカード(自治体が独自に作成するもの)」の質問をされて、前向きな答弁があったために、ヘルプマークの理解が広がり、市長のよい答弁が引き出せたと思っています。そして、何よりも、この質問をするきっかけとなった、高校生とご家族の方との出会いがなければ、この質問はなかったと思います。

質問をした後、その日のうちに、高校生のSさん、ご家族に報告したら、「最初は、市議会とかにまったく関心はなかったので、本当に良い結果となってうれしい。同じ病気に向き合っている人たちに、知らせます。」とおっしゃっていました。

名古屋市から愛知県にヘルプマークをいっしょに導入することが呼び掛けられました。ヘルプマークの導入の方向へ大きな一歩です。

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