2017年3月 7日 (火)

河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税で、不公平な減税という、認識はあるか。と、問いただした。市長は、質問には答えず。違う自分の考えを述べただけ。
田口一登議員は、小学校給食費を無料にする経費は40億8千万円。市長の117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無償化の財源は充分確保できる。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、11ヶ月として、年間41800円。給食費が無償化
されれば、小学生一人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなる。
市長の年間
数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるではありませんか。
と、市長に市民税減税を見直すときと、迫りました。
富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回す。さらに、天守閣木造化や大規模展示場建設といった巨大ハコモノづくりよりも、福祉・教育・暮らしを優先する。こうした方向へと市政を転換することを求めました。

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河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税について、認識はあるか。と、問いただした。市長は、まともに答えられず。


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河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税について、認識はあるか。と、問いただした。市長は、まともに答えられず。


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河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税について、認識はあるか。と、問いただした。市長は、まともに答えられず。


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河村減税は大企業・富裕層優遇

市議会の代表質問で、共産党の田口かずと団長は、河村市政の市民税5%減税について、市長に、大企業と富裕層優遇の減税について、認識はあるか。と、問いただした。市長は、まともに答えられず。


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2017年2月 8日 (水)

後期高齢者医療制度の一連の改悪

2月8日愛知県後期高齢者医療広域連合の議会が開かれ、広域連合議会議員である私くれまつは出席。

今回は、国の施行令改正を受けて保険料の軽減特例の見直しが行われ、低所得者に対する軽減措置の見直しとして①所得割5割軽減を縮小・廃止すること②均等割り学の所得基準額の引き上げ
③元被扶養者への均等割9割軽減を段階的に縮小するという条例改正の議案が出されました。

①による負担増は2017年7億6千万円、2018年5億1千万円②による負担減は6000万円
③による負担増は2017年4億5千万円、2018年4億2千万円、2019年7億4千万円。

そして、制度見直しが2017年度途中で高額療養制度の算定基準額に引き上げが行われることが2017年度特別会計予算に盛り込まれました。これにより10億4千万円の負担増になるとのことでした。

議会での説明は、世代間の公平、世代内の公平性を考慮し、負担能力に応じて負担をしていただくとの理由で後期高齢者への大幅負担増を強いるという提案がなされました。

一連の保険料の所得割軽減の縮小・廃止、元被扶養者の軽減見直し、高額療養費制度の見直しによって、この2017年、2018年、2019年で39億2千万円もの負担増が一気に押し寄せることは、常軌を逸した大改悪と言わなければならないと思います。このような負担増により、高齢者の方が受診抑制をし、病気が悪化してから治療を受けることにならないか、危惧をするものです。
そこで、連合長に高齢者の命と健康を守る立場から、一連の大改悪、負担増をやめるように、国に強く要望すべきと質問しました。
中野連合長は、「おひとりおひとりを見ますと前年度と比べ大幅な負担増をお願いすることになる」と大幅負担増は認めましたが、「国により世代間・世代内の公平な負担である」ので理解をしてほしいと答弁。それでも「くれまつ議員が言われるように、受診抑制を招かないように、低所得者への負担軽減を国に要請をしてまいります」と述べました。

条例改正の議案には、みよし市の加藤芳文議員と春日井市の伊藤建治議員(共産党)と名古屋市議のくれまつ(共産党)が反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

高額療養費の引き上げによる負担増が含まれた平成29年度特別会計予算には、伊藤建治議員とくれまつが反対しましたが、他の議員は賛成し可決しました。

年齢で区別する後期高齢者医療制度は、国庫支出金をふやし、企業の負担をふやさなければ、どんどん高齢者の負担が増え続けて、医療が受けられなくなります。「高齢者は死ねと言われているようだ」との声を本当に耳にします。後期高齢者医療制度は廃止してもとの老人保健制度にもどすべきです。

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2017年1月10日 (火)

2017年力合わせて政治を変える希望の年へ

2017年がスタートしました。

みなさんは、どんな思いで新しい年を迎えられたでしょうか?3nonomaru_710


昨年は一昨年来の安保法制反対運動から安倍政権を倒すために、安保法制に反対する4つの野党、民進党、共産党、社民党、自由党が参議院選挙で共闘をして野党統一が全国32ある一人区で実現し、11の選挙区で勝利しました。そして新潟県知事選挙では原発再稼働の見直しをかかげる野党推薦の知事の誕生。野党と市民が共同すれば安倍自民党を打ち負かすことができるということが示された年でした。

安倍政権は野党共闘が成功すれば政権基盤がくずれることを危惧しているのでしょうか。昨年末は臨時国会では、TPP承認法案、年金カット法案、カジノ推進法案を強行採決をくりかえしました。

今年は、衆議院の早期解散の可能性があると言われています。昨年広がった野党と市民の共闘を前進させ、日本共産党は比例代表選挙で850万票、15%以上の得票、比例で第3党、小選挙区での議席増をめざして奮闘します。

また、名古屋市は4月市長選挙が行われます。現市長は出馬を明らかにしておりませんが、天守閣や大型事業にばかり熱中する市政では、市民の暮らしを守れないのは明らかです。市政アンケートでも暮らし優先の市政への転換を求める切実な声が多数寄せられました。市民の声が届く市政転換へ、共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせてがんばっていく決意です。
市政アンケートには、例年の3倍以上の返信が寄せられました。守山区でも1500通の返信をいただきました。
共産党への期待の声もいただく一方で、議員は何をしているのかわからない、党はなくなってしまえ、などと、私たちへの冷たい声もありました。いずれの声もしっかりと踏まえて、守山区のまち、名古屋の街を住みよい街にしていくために、今年1年、がんばっていく決意です。野党と市民が力を合わせて、本気の共闘で、そしてお互いを尊重し、国民の願いがかなう政治に変えましょう。3


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2016年12月 1日 (木)

ヘルプマークの導入へ!

11月28日の市議会本会議で、私は、「ヘルプマークの導入について」個人質問を行いました。

 起立性障害という病気の高校生から優先席で席を譲ってもらえるように東京のヘルプマークを名古屋で使えるようにとの相談をうけて、ヘルプマークの導入を求めました。Photo

河村市長は「必要な施策だから、早速大村知事と相談して進めていきたい」と答弁、ヘルプマークの導入へ一歩踏み出しました。

ヘルプマークとは
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ヘルプマーク(左図)は赤地に白の十字とハートが書かれた手の平サイズのストラップです。
内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、マークを身に着けることで、生活しやすくするのが目的でつくられました。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をとることができます。
ヘルプマークは、「見えない障害」を見えるようにして、周りの人が支援・配慮の手をさしのべるという助け合いのしるしです。
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 ヘルプマークの使用者からは、「ヘルプマークで事情があると伝えることができて、とても気が楽になった」「手助けしてくれる人が多くなりとても嬉しい」、支援者からは、「困っている人に声をかけやすくなった」などの声が上がっています。市民の中で人気が高まり、口コミで広がり、わざわざ東京に出かけて取り寄せる例もあります。

名古屋市も市バス・地下鉄の優先席にヘルプマークの掲示を

私は「東京都が作成したヘルプマークは、都営地下鉄やバスで、希望者に無料で配布されている。電車やバスの優先席にはヘルプマークのステッカーが標示されており、このマークを身につけた方が優先席に座りやすいよう配慮されている」と紹介。
私は「名古屋市でも、市バス・地下鉄でヘルプマークを配布し、優先席にヘルプマークを掲示してはどうか」と提案しました。
 交通局長は「他都市や他事業者の動向を把握するとともに本市の福祉施策を見守りたい」と答弁しました。
 東京都は全国の府県・政令市にヘルプマークの普及依頼を行っています。今年4月に京都府、7月に和歌山県と徳島県、10月に青森県が導入を決め、来年度以降は札幌市と岐阜県が導入予定です。

福祉都市環境整備指針への盛込みを
私は、「名古屋市の福祉都市環境整備指針にはお互いの違いを認め合い支えあえる『意識のバリアフリー』の推進がかかげられている」と指摘。同指針にヘルプマークを盛り込むよう求めました。
 これに対し健康福祉局長は、「ヘルプマークを効果あるものにするためには、広域的取り組みが必要。他の自治体の取り組みについて情報把握に努めるとともに、本市の取り組みの参考にしていきたい」と答えました。

河村市長 即日  大村知事に連絡
私が重ねて求めると、河村市長は「これは必要ではないかと思う。地下鉄に乗っている人は名古屋市民ばかりではないので、早速大村知事に一緒にやろうと連絡して進めていきたい」と前向きに答弁しました。

この日の質問は、自席のマイクが途中から故障するというトラブルに見舞われるというアクシデントはありましたが、市長から予想以上のよい答弁が返ってきて、本当に良かったです。

私の質問の前日に民進党のうかい議員が同趣旨の「ヘルプカード(自治体が独自に作成するもの)」の質問をされて、前向きな答弁があったために、ヘルプマークの理解が広がり、市長のよい答弁が引き出せたと思っています。そして、何よりも、この質問をするきっかけとなった、高校生とご家族の方との出会いがなければ、この質問はなかったと思います。

質問をした後、その日のうちに、高校生のSさん、ご家族に報告したら、「最初は、市議会とかにまったく関心はなかったので、本当に良い結果となってうれしい。同じ病気に向き合っている人たちに、知らせます。」とおっしゃっていました。

名古屋市から愛知県にヘルプマークをいっしょに導入することが呼び掛けられました。ヘルプマークの導入の方向へ大きな一歩です。

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2016年11月18日 (金)

国道302号の段差改修

国道302号線 守山区松坂町付近の路肩部、排水枡が沈下している問題について、衆院議員本村伸子さんのところで、段差の発生原因、段差がいつ発見されたのか、道路と橋の部分は耐震性に問題はないのかと調査をお願いしてきました。

本日、本村伸子事務所より、国交省からレクチャがあり、その内容について報告をいただきました。
それによれば、
1.段差が発生したのは、「ボックス」部分でその下に土があり、地盤の丈夫なところを選んでいるが、時がたてば施工の誤差範囲で沈むことがある。その部分が沈んだもので、橋自体は沈んでいない。基礎杭のある場所と沈下のある場所は無関係。
2.道路及び橋の耐震性については、道路・橋は1980年基準で作られている。その後阪神大震災があった。しかし、この震災程度の地震があっても、致命的な損壊を受ける状況にはないことを確認している。しかし、国道302号は緊急輸送道路となっている動脈。東日本大震災をみても、緊急輸送道路は大切。よって、単なる守りの姿勢ではなく、今後も耐震性については対応していく。
3.排水枡の改修
排水枡の改修工事を11月24日から30日予定。(工事期間中、路肩規制あり、車線規制は行わない)

私も愛知国道事務所や名古屋国道事務所に電話をかけて、沈下原因や、道路・橋の構造について、聞き取りも行いました。対応していただきました、職員のみなさま、ありがとうございました。改修工事が実施されるという報告はよかったです。段差が解消されて、バイクや自転車も安全に通行できるようになります。

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2016年11月 6日 (日)

瀬古小、下志段味小で学校給食民間委託拡大が明らかに!

10月14日の教育子ども委員会で、小学校給食の調理民間委託を来年度から5校程度、拡大していく方針が示され、質疑応答が行われました。

共産党の高橋議員は、名古屋市の給食調理員の退職者不補充方針に基づいて、退職者数によって調理業務の委託を拡大していく教育委員会の姿勢について質問しました。
教育委員会は、「退職者不補充の中でも安心、安全で安定的に給食を提供できるように委託を考えた」と答弁。委託が実施された3校で異物混入など事故が4回発生していているにもかかわらず、安全で安定的に委託できているとはいえないのではないでしょうか。栄養教諭と教師と調理員によって給食を通しての食育の実践が弱まっていくことも、民間委託の問題です。

 教育委員会は、10月31日、来年度以降民間委託を行う小学校について、給食食数が800から900である学校の中から、守山区の瀬古小、下志段味小、西区の山田小、緑区の桶狭間小、天白区の天白小とすることを明らかにしました。

 業者選定は、価格のほか、衛生管理の方針や人的体制など業者の提案内容を総合的に評価して入札にて採用します。11月に保護者説明会を行う予定です。
「民間委託」で本当に安全で安定的に給食が提供できるのでしょうか。給食の直営を守っていくために、力を合わせましょう。

「2016116.pdf」をダウンロード

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«国道302号11センチの段差