コロナ禍と子どもたち

    

10月24日森孝東コミセンの会議室で、小学校統廃合を考える会 第2回懇談会を行いました。

今回は、統廃合アンケートで期待が大きかった(少人数学級=きめ細やかな教育ができる)について勉強しました。

講師は、「子どもと保護者が安心できる30人学級を求める会」の事務局員で教師の七海純子先生です。20数年前から30人学級を求める署名運動をおこなってきたということです。コロナ禍で全国知事会・全国市長会・全国町村長会の3会長が政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要請するという中、30人学級の実現をもとめる署名を2万筆目標でとりくんでいるとのことでした。

コロナ禍で子どもたちは、名古屋市で9万7000人が過密学級(31人以上)で学んでいること、3か月の休校で学習の遅れをとりもどそうと、6時間授業が5日になっている、会話もできない授業、教師は毎朝の検温チェックと下級職の配膳など忙しい。 そんな中で子どもたちは不登校の子が増え続け、教職員の精神疾患休職者が増えている。教員は非正規教員が増えているという実態。  

そんな中で名古屋市は少人数学級(=名古屋市は小1、2年生は30人、中1年生35人、あとは40人学級)どころか15年間で77校を統廃合する計画を決めた。名古屋市は2008年から少人数学級について変化はない。統廃合によってひとりあたりの延べ床面積は少なくなった。

少人数学級を求める動きが活発になっている。名古屋市議会でも国に対して少人数学級をもとめる意見書が採択された。「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の提言も紹介されました。

少人数学級のメリットは学習会参加者はほとんどの方が認めるところでした。おひとり大人数でこそ切磋琢磨できるというご意見の方もありました。

懇談会の参加人数は10名の少人数でした。中学生小学生の保護者の方の出席が少なかったので、今回のような場をもっと広げていくようにしたいと思います。

特に教員がコロナ禍で「分散登校」経験から、少人数学級の教育効果を再認識、実感したということが紹介されました。コロナ感染対策から少人数学級を実現していけるように、クラスの人数を段階的に、計画的に減らし、教員と教室の確保を計画的に進める方向にむかっていけるよう、名古屋市、国にもとめていく運動が大事だと思いました。

 

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2020年10月 7日 (水)

コロナ禍で少人数学級のよさがわかり変えていくよい機会

7月から8月にかけて行った森孝中学校区の小学校統合計画アンケート。117通の返信(8月末まで)をいただきました。

ご回答いただいたみなさんに感謝申し上げます。

アンケートでは統廃合計画についてのご意見について、こちらで用意した意見例にチェックを入れる形でお聞きしました。

 (117通の内訳: 地域住民71人 保護者22人 未記入24人) 

一番の特徴は、コロナ禍で少人数学級のよさが保護者も地域の住民のみなさんも賛同者が多いということではないでしょうか。

そしてこどもの安全が第一であるということで、統合することによって通学距離が長くなることでの交通安全確保、熱中症への心配があるということではないでしょうか。そして、昨今の豪雨災害発生などから避難所としての小学校の防災拠点は必要だという意見が多数となっているのが特徴ではないでしょうか。

自由記述欄には、みなさんコロナ感染拡大の中で少人数教育が必要だという意見が多くみられました。

特徴1.「少人数学級の方がはきめ細やかな教育ができる」70人回答(60%)
                保護者22人中16人回答(73%) 

特徴2.通学路の安全性についての懸念表明が72人回答(62%)

  「通学距離が長くなるので、交通安全や熱中症などが心配である」

            保護者も懸念22人中14人回答(64%) 

特徴3.「現在の小学校は地域交流や防災拠だからなくすべきでない」62人回答(53%)

保護者も同意見22人中11人回答(50%) 

特徴4.「クラス替えができないと人間関係が固定化するから統合すべき」29人回答(25%)

    保護者は22人中8人(36%)

クラス替えができなくても実害はない  51人回答(44%)保護者は22人中10人(45%)  

 

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森孝中ブロックの3つの小学校を守れ

   2019年3月に名古屋市は小規模校の統廃合計画を策定した。

クラス替えできない小学校は統廃合をすすめるというものである。 私の住む守山区では森孝東中学校の地域にある3小学校が小規模校であるとして3小学校を一つの小学校に統合し、そして森孝中学校との小中一貫校にする計画を打ち出して、今年、1月下旬から2月はじめに地域説明会・意見交換会を開いた。

3つの小学校を統合すると様々な問題がでてくる。小規模校がなぜいけないのか、今の小学校で何か問題が起きているのかと質問がでて、参加者は納得した人は少なかったように思った。そうこうするうちに新型コロナウイルスの感染拡大で全国一斉休校。コロナ感染予防からこどもたちの学校での身体的距離を確保するには、少人数学級が良いことは誰もが納得することでしょう。

そんな中で、名古屋市は小学校統廃合の計画を粛々とすすめようとするのか、6月に1月末に行った学校統廃合の森孝地域での説明会の開催結果をホームページで好評し、地域でも地域回覧がされた。それで、これはコロナ感染拡大で統廃合計画は止まったのではなく、進めようという教育委員会の動きに対応しようと、私たちは、森孝地域に学校統廃合計画がすすめられようとしていることを知らせ、私たちの対案として少人数学級こそこどもたちが安心できる学校ではないかと、チラシを作成し、全世帯に配布をしました。そして統廃合についてのアンケート用紙も返信用封筒を添付しました。

1 2 そうしたら、8月下旬までに100通を超えてアンケートの返信が届いたのです。

 

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2019年5月28日 (火)

新たな気持ちでスタート

20190527    2019年の政治戦。4月7日の名古屋市議選で、私は、3期目をめざしましたが、守山区の共産党の議席を失い、ずっと立ち上がれずにいました。

しかし、多くの方から、本当に残念だったと自分のことのように悔しがってくださいました。ある高齢者の方からは、「殴ってやろうかと思った。誰を頼ったらいいのか。」と叱られ、「4年後まで倒れるわけにいかなくなった。長生きするぞ」と言われました。

 あたたかい励ましに心から感謝するとともに、あらためて党の議席の重さと責任の重大さをかみしめているところです。

 次の市会議員選挙は4年後ですが、目の前には参議院選挙、解散総選挙もありうる情勢です。がっくりしている暇はありません。

 景気が悪化している最中での消費税増税は自滅行為です。10月からの10%増税は必ず中止に追い込みましょう。憲法9条の改悪も許すわけにはまいりません。

 安倍政治に変わる新しい政治を!暮らしに希望の持てる政治を示してがんばります。

 引き続くご支援を心からお願いします。   写真は、5月27日大森駅駅頭での街頭宣伝。昨年4月守山区上空を試験飛行したF35戦闘機のパネル写真を示し、F35戦闘機を147機も爆買いをやめて、くらしにまわすべきと訴えました。

 

 

 

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2018年11月29日 (木)

県営名古屋空港のF35戦闘機の試験飛行について

11月28日の市議会本会議にて、私は、「県営名古屋空港におけるF35戦闘機の試験飛行について」

騒音発生状況や騒音の測定結果に影響が出ているのか、F35の試験飛行は米軍管理のもとで行われるということが明らかになったこと、試験飛行の中止の申し入れについて、局長や市長に質問しました。

Photo_2

F35の試験飛行はどれだけ行われたのか
守山区内で航空機騒音調査を行い、自衛隊の監視活動を行っているSさんの調査報告を紹介。4月19日に「他のジェット戦闘機と比べて、遠くから大きな音がしたために、写真を写したら噴射口が一つのF35だった。」F35

【観光文化交流局長】国から愛知県に対しての説明は、航空自衛隊は42機取得。
試験飛行は、米国政府が管理する機体として、米国および防衛省によって安全性の確認を経たのち、実施。1機あたり4回、平日の昼間に行う。何機まで飛んだかは不明。昨年度は6日で7回、今年度は10月末で14日17回とんだ。

【くれまつ議員】いつまで試験飛行が続くのか、詳しい情報提供を求めよ(意見)

F35によって航空機騒音は増えたのか
【環境局長】自衛隊機による騒音苦情は増えていない。騒音の測定結果への影響はみられない
毎年2か所2週間 北区守山区で1月から2月に測定。

【くれまつ議員】F35が1月にとんだ時に、騒音測定装置を守山区に移動させる日で測定されなかった。F35の爆音が測定できるように、測定場所や測定日数をふやすなど、騒音監視活動の強化を(意見)

次に、F35の安全性への懸念が広がっているとくれまつ議員は指摘。F35は米国政府監査院報告書で966件の欠陥が指摘。国産初号機のトラブルや今年4月に緊急着陸をした。新たな問題は、組み立て後の試験飛行までは、米国政府が所有と管理するということだ日本共産党本村伸子衆院議員の4月5日の国会質問で明らかになった。日米地位協定の適用を受けることになるために、爆音を低減せよと求められない。空港周辺の自治体首長、春日井市長、小牧市長、豊山町長は国に米軍機の飛行中止を求めている。これから米軍管理のF35の試験飛行の回数が増えて行く前に、試験飛行を中止せよと国に申し入れるべきではないか。市長の考えをうかがう。

【市長】F35は「日米地位協定」によりまして米国の管理下にありまして、航空法の一部について適用を受けずに航行することができるということだそうです。平成30年4月5日の衆議院の総務委員会との答弁がなされています。これはきわめて国家の安全保障上のことでございますので、私が言う立場でないと思います。

【くれまつ議員】日米地位協定の実施により、航空法の一部について適用を受けずに航行できるということですが、いくら騒音測定を環境局にて行っていただいても、騒音基準が適用されないのではないかと心配されます。米軍基地のある自治体では騒音被害で訴訟が起きています。市長、これからF35の飛行回数が増えていきます。今まできいたことがない爆音で市民が苦しんでいくことが想像されます。市長は、それでよいとお考えでしょうか。

騒音はルールがあるので環境局がやらないかん
【市長】騒音は騒音できちっとしたルールがありますので、きちっと、環境局がやらないかんと思います。

市民の生命財産を守るために力を尽くせ
【くれまつ議員】その騒音も、日米地位協定によって適用されないという心配があるのです。米軍基地がある自治体では騒音問題での訴訟が起きているくらいです。
自治体の使命は住民の生命・財産をまもることにあります。日米地位協定によって万一の事故が起きた場合には、自治体で原因が追究できないということになります。全国知事会はこうした米軍の事故の被害から住民を守るために日米地位協定の見直しを決議しています。米軍機の飛行で、市民生活が脅かされないよう、市長におかれましても、市民の生命財産を守るために力を尽くされるよう、強く要望しまして、私の質問を終わります。


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2017年12月16日 (土)

敬老パス守山区アンケート結果を市長に提出

共産党市議団は敬老パスの対象交通機関の拡大にとりくんでおります。

私は、敬老パスの利用率が低い守山区では、公共交通として区民に利用されている名鉄瀬戸線やJR中央線で敬老パスが使えるようにという要望がどれだけ大きいのかということを調べようと市民アンケートにとりくみました。

実施期間は6月から8月。守山区の全学区(志段味地域と白沢学区と本地ヶ丘学区を除く)対象に1万世帯に返信用封筒にアンケート用紙を入れて配布。798通の返信をいただきました。
その結果、敬老パス制度については名鉄・JRへの利用拡大を望む方が多いことがわかりました。

そのアンケート結果をまとめたものは以下の通りです。

12月15日に、市長にアンケート結果の報告書を届け、アンケートに回答していただいた方に直接ご意見や要望をお話ししていただきました。
大森学区の女性は、「今日は市バスと地下鉄を使って市役所まで来たがこ1時間かかった。名鉄でパスが使えるようになれば15分くらいで役所にこれる。時間の短縮になる。」
新守山駅に近いところにお住まいの女性も、「新守山駅から市バスは出ているが本数が少ない。JRでもパスが使えるとありがたい。」
「市内の交通網の地図を見てほしい。公共交通として名鉄とJRが守山区は走っている。ここで使えないのは不公平でないか」

これに対して、市長は、「地下鉄やバス停の近くの人はいいが、そうでない人はいかん。」「高齢者だけだと不幸系、妊婦さんは使えんから不公平」「タクシーは業者が協力してくれる」「減税の方が、みんな公平に減税する」
等と、全く話をそらして、自論を話初めてしまう。
私は、話を私鉄・JRへの利用拡大にもどすのに、苦労しました。20分間の懇談時間は終了でした。
市長は、市長選挙で「対象交通機関の利用拡大を検討する」とマニフェストにかかげられた。
しかし、今回の懇談では、利用拡大への意欲がほとんど感じられませんでした。
いずれにしても、市長には、要望が大きいことは再認識されたでしょうから、あとは、私たちが力をつけて
大きな運動にして、利用拡大を実現させたい。がんばりましょう。
Dsc_0179

「keiroupasuannke-to.pdf」をダウンロード

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2017年12月14日 (木)

敬老パスのJR・私鉄への利用拡大

11月議会で私は、敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について個人質問を行いました。

守山区での市民アンケートの結果を示し、私鉄・JRへの要望が大きかったことを紹介しながら、名鉄沿線住民は敬老パスが名鉄で使えなくて不公平感があることについてどう考えているのかと質問。
市長は「バスも利用できない人への配慮も必要で、考えているが、不平等はわかる」と答えました。

事業費上限枠をなくして制度の拡大を 
敬老パスの対象交通機関の拡大を実現していくために、事業費をどう考えるのかについて、市長に質問しました。
  名古屋市は、敬老パス制度の事業費について暫定的に上限142億円を設定し、この上限が来年にも超えると見込まれており制度の見直しを行っています。

私は、高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費が増えていくことが予想される。事業費の上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担増か、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはならない。市長は値上げはしないという考えを示されているので、上限枠にとらわれていたら、利用制限となってしまう。そうなると、敬老パスの優れた健康増進効果、社会参加促進、経済効果が縮小され、福祉の後退になるのではないか。
市長に「敬老パスは高齢者福祉の増進をはかるすぐれた施策。事業費について上限枠にとらわれず、高齢者の方の敬老パスの交付率を高めることをめざし、JR・私鉄への利用拡大を行うべきではないか」と質問。

河村市長は「事業費142億円を維持するということで、まあ、やっていくということ」とだけ答えました。

私は、市長の答弁を受けて、「新たな制度設計にあたっては、上限枠を取り払って敬老パスのいろいろな効果がひろげられるようにしていくことと求めます」と述べました。

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2017年12月 8日 (金)

F35、C130がうるさい!自衛隊機の騒音監視体制の見直しを

11月29日の名古屋市議会本会議にて、名古屋空港の航空機騒音問題をとりあげて環境局長に質問しました。

「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。私は、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。(次の写真はF35)
F35

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、空港から離れた天白区や緑区でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。(次の写真は、C130H)
C130h

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。私は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

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2017年9月30日 (土)

名古屋市ヘルプカード10月配布!

10月10日より名古屋市はヘルプカードを区役所福祉課・支所区民福祉課、保健所予防課、障害者基幹相談支援センターにて配布します。昨日配られた10月号の広報なごやでヘルプカード配布記事が掲載。
昨年11月議会で鵜飼議員がヘルプカードを質問し、私はヘルプマークの質問をする中で、本年度のヘルプカード導入が予算にもりこまれて、10月の配布となったものです。
私は、起立性調節障害という思春期特有の症状に立ち向かっている女性のご家族の方に、さっそくヘルプカード配布についてお知らせに伺いました。ヘルプマークの導入にむけて来年度検討することと、市営交通の優先席にヘルプマークの掲示をするようにと、共産党市議団の予算要望書にもりこみ、市長に提出しました。

ヘルプカードは、自分から「困った」と伝えるのが苦手な人が、このカードを見せることで、まわりの人に助けを求めるものです。気分が悪くなって動けない、道に迷った、などの緊急時や、災害時・避難所生活において必要な支援を伝える際にお使いください。(広報なごやより引用)

配布場所:区役所・支所、保健所、障害者基幹相談支援センター 守山区は下志段味穴が洞2266の250、町北11番59

特に、カード配布時に持参するものはありません。

ヘルプマークの意味することをおしらせるのが大切です。市は地下鉄の宙吊りポスターでヘルプカードのお知らせをするとのことです。


以下がヘルプカードとヘルプカードに添付するシールです。001_2


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2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党を誹謗中傷

8月4日は市議会総務環境委員会が開かれ、請願・陳情の審査が行われました。

私くれまつは、「やめて!戦争法 天白の会」などが出した共謀罪法の廃止を求める請願について、共謀罪法は話し合うだけで罪が課され、何を考えているのか、盗聴や盗撮など市民を合法的に監視するという監視社会をつくる憲法違反の法律であるとの問題点を指摘し、市民の平和にくらしていける社会を子や孫にひきわたすために、共謀罪法は廃止すべきと意見を述べ、採択を求めました。請願は、共産党議員を除く議員が不採択に賛成して、不採択となりました。

この請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。
選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(下記)。

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«名古屋市立幼稚園の閉園計画に道理なし